| 研究課題/領域番号 |
19K02444
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
坂本 紀子 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (40374748)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 小学校 / 戦後開拓 / 北海道 / 引揚者 / 開拓学校 / 学校給食 / 欠食児童 / 引揚児童 / 長期欠席児童 / 二部教授 / 総合開発 / 戦災者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1945年以降、北海道は引揚者や“内地”からの戦災者の受入先として位置づけられた。本研究はそのような北海道の状況をふまえ、「戦後開拓」から「総合開発」へ向かう時期の北海道の教育史を地域の諸相と小学校の実態から捉えようとするものである。具体的には、1945年から1950年代までを主たる対象時期とし、引揚者・移住者による地域形成の過程をおさえつつ、地域と学校の関わり、学校の教育実態などの解明を目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、北海道の戦後開拓地における小学校と移住民との関係を明らかにすることを目的とした。初年度は、引揚児童が札幌や函館において長期欠席をせざるを得なかった実情を明らかにした。しかし、そのような状況下でも人びとは、引揚児童のために小学校を設立するまでに至ったことも明らかにした。
次年度は浦河町を対象に、移住民が新たな地域社会を形成するために、学校を中心にまとまり、教員がその支援者としての役割を担ったことを明らかにした。最終年度は雄武町を対象に、移住民が冷害や凶作を乗り越えるために、学校が文化向上のセンターとしての役割を担ったことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
この研究成果によって得られた学術的意義は、次の点である。一つめは、戦後の教育において、これまで明らかにされなかった引揚者や移住民の教育に対する関わり方や、子どもたちの教育実態を解明したことである。その際、教員も厳しい生活条件という現実との葛藤を抱えながら、学校の設置や維持を担ったことも明らかにした点である。二つ目は、これまでのように制度や政策から「教育の発展」を描くのではなく、人びとや子どもを主体に据え、教育への関わり方をとらえるという研究方法をとったことである。三つ目は、制度政策に関わる資料だけでなく、人びとの日常的な生活や思いを知ることができる新たな資料を発掘しデータ化したことである。
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