| 研究課題/領域番号 |
19K02447
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
大谷 奨 筑波大学, 人間系, 教授 (70223857)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 国立移管 / 国立大学 / 県立大学 / 新制大学 / 専門学校（旧制） / 農学部 / 工学部 / 専門学校 / 医学部 / 移管 / 公立大学 / 地元負担 / 学校設置者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
よく知られているように、戦後から1970年代にかけ、十数校の県立大学が国立へと移管された。移管には、敷地や校舎、設備備品等の譲渡、さらには移管後当面の整備費用の拠出まで伴っていたことから、これを国立高等教育機関の設置に際する一種の地元負担と捉えることが可能である。本研究は、当該地域での国立移管に際する議論や移管運動の実態、それに基づく当時の文部省との折衝過程を分析することを通じて、国立移管を実現させた地域が、どのような合意のもとに金銭的な負担を負いながら期成運動を展開していったのか、そして国立移管に何を期待してそのコストを支払ったのかを明らかにしようとするものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、終戦直後から1970年代にかけ、十数校の県立大学が国立へと移管されていることに着目し、当該地域での国立移管に際する議論や移管運動の実態、それに基づく当時の文部省との折衝過程を分析することで、国立移管を実現させた地域が、どのような合意の元に地元負担を負いながら期成運動を展開していったのか、そして国立移管に何を期待してそのコストを支払ったのかを明らかにしたものである。移管運動を支えていた主なものは、国立大学を格上と考える国立志向、県立大学を維持するための恒常的な負担からの早期脱却、隣接する県との移管をめぐる競争意識であったといえる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
1960年代から70年代にかけての国立高専や新設の国立医大の誘致運動は、校地等の提供が自明となって展開されていた。設置者負担主義の観点から適当とは言えないこの地元負担を受忍させていたのが、国立志向というメンタリティであった。県立大学も、国が示す移管条件を満たすために整備費用を支出しておりこれも地元負担の一種といえ、同様に国立志向を指摘することができた。このような設置者の違いを「格の違い」と受け取る感覚は、長期間にわたって保持されており、これは近年における地方私立大学の公立化にも通じているのではないかと推察できる。
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