| 研究課題/領域番号 |
19K02455
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023)
大阪府立大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
若林 身歌 大阪公立大学, 国際基幹教育機構, 准教授 (50400536)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 環境教育 / 教育学 / ドイツ / 持続可能な発展のための教育 / 環境教育学 / ESD |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2022年、「環境教育」はその誕生から50年という歴史的な節目を迎える。本研究はこの歴史的立ち位置に鑑み、この半世紀における「環境×教育学」問題に関するドイツの環境教育学の成果と到達点を明らかにすることを研究の目的とするものである。
この目的を達成するために、本研究では、ドイツにおける環境教育学の代表的な視座を分析するとともに、環境教育の史的展開とその質的転換に関わる時代特徴的な議論を解明する。
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| 研究実績の概要 |
本研究はドイツにおける環境教育学の代表的な視座を解明すること、また環境教育の史的展開や実践の質的な転換に関わる各時代の特徴的な議論を解明することを目的・課題としている。2023年度の研究活動とその成果は次の通りである。
まず、ドイツにおける環境教育学の視座の解明に関する研究として、今年度はG.Jミュラーの「共世界に関わる教育学（Mitweltbezogene Paedagogik）」に着目をした。ここでは、その人と経歴、環境教育としての主張、その具体化のあり方として行われた代表的な実践について、分析・検討を行う通して、この視座の特質を明らかにした。そして、前年度までに行った他の環境教育学の視座についての分析結果もふまえて、その成果を日本環境教育学会第34回年次大会で発表した。
また、視座の解明に向けては、上記の作業とともに昨年度に引き続き「森の教育学（Waldpaedagogik）」についての資料収集と文献解読に取り組み、その基礎理論と実践事例の分析と整理を進めた。
一方、環境教育の史的展開に関する研究としては、1990年代前半における環境教育をめぐる議論について、新たにG.トロンマーによる政策としての「環境教育」の検討の分析を行い、他の視座や同時代の論者との比較考察を行うことで当時の環境教育をめぐる議論についての考察を深めた。
さらに、1990年代後半より2000年代前半にかけての環境教育から「持続可能な発展のための教育」への移行・転換に関する動きとそこでの議論についての整理と分析を進め、「持続可能な発展のための教育」のドイツにおける初期の展開や議論の特質を明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初の研究計画では、初年次（2019年度）および2年次（2020年度）と4年次（2022年度）については、文献研究とともに現地での資料収集と関係者への聞き取り調査を実施することを予定していた。しかし2020 年1月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2019年度末から2022年度前半までの研究期間においては予定していた現地での資料収集と聞き取り調査を実施することができず、研究期間の前半3年間においては国内での資料収集と文献研究および代替措置による聞き取り調査の実施にとどまった。
2022年度は年度後半より新型コロナウイルスの感染拡大が徐々に収束に向かい、年度末に現地への渡航が実現し、本研究として初めて現地での資料収集と聞き取り調査を実施することができた。よって、一部調査については実施・再開できたが、残された課題や再調整が必要になった調査もあり、研究活動全体に遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は当初の研究計画では今年度（2023年度）を最終年度としていた。しかしながら、初年度の2019年度末より4年次となる2022年度後半までの研究期間の大半にわたり新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けることとなり、現地での資料収集や聞き取り調査の実施を中心に研究活動全体に遅れが生じている。
したがって、2023年2月に補助事業の期間延長を申請したところ、2024年度を最終年度とする1年間の期間延長が承認された。よって2024年度内を最終年度として研究計画の修正を図り、当初予定していた研究の目的・課題を達成できるように研究を遂行する。
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