研究課題/領域番号 |
19K02455
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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研究機関 | 大阪公立大学 (2022) 大阪府立大学 (2019-2021) |
研究代表者 |
若林 身歌 大阪公立大学, 国際基幹教育機構, 准教授 (50400536)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 環境教育 / 教育学 / ドイツ / 持続可能な発展のための教育 / 環境教育学 / ESD |
研究開始時の研究の概要 |
2022年、「環境教育」はその誕生から50年という歴史的な節目を迎える。本研究はこの歴史的立ち位置に鑑み、この半世紀における「環境×教育学」問題に関するドイツの環境教育学の成果と到達点を明らかにすることを研究の目的とするものである。 この目的を達成するために、本研究では、ドイツにおける環境教育学の代表的な視座を分析するとともに、環境教育の史的展開とその質的転換に関わる時代特徴的な議論を解明する。
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研究実績の概要 |
4年次となる2022年度の研究活動と成果は次の通りである。 まず、ドイツにおける環境教育学の視座の解明に関する研究課題として、1990年代前半にE.W.クレバーが提唱した「エコロジカル教育学(Oekologishe Paedagogik)に着目し、主要著作の解読を行った。そのうえで、昨年度までの「エコ教育学(Oekopaedagogik)」に関する分析と合わせて、「エコ教育学」と「エコロジカル教育学」の2つの視座について、両者の登場背景と「エコロジー」・「教育学」に関する主張、環境教育論と実践的取り組みの比較・検討を行い、それぞれの視座の特質を明らかにすることを試みた。 また、これらの視座に関する分析を糸口に、環境教育の史的展開に関する研究課題として、「エコ教育学」と「エコロジカル教育学」の2つの視座に代表される「エコロジー」×「教育学」の視座の台頭と1980年代後半から1990年代前半における学校を対象とした環境教育の展開の関わり、さらにそれに続く1990年代における環境教育(Umweltbildung)から「持続可能な開発(発展)のための教育(Bildung fuer nachhaltige Entwicklung)への転換との関わりについての検討と考察を進めた。そして本研究の中間報告として、これらの取り組みと成果をもとに日本環境教育学会第33回年次大会にて「ドイツにおける環境教育の展開とエコロジー・教育学の主張」の題目で発表を行った。 このほか、今年度は環境教育学の視座に関する研究として、新たに「森林教育学(Waldpaedagogik)」の分析に着手し、基礎文献の通読をもとに主要文献と代表的な論者の選定を進めた。また年度後半より新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かったため、年度末に渡独をし、現地での資料収集と関係者への聞き取り調査を実施した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初の研究計画では、文献研究とともに初年次(2019年度)および2年次(2020年度)の取り組みとして、現地での資料収集と関係者への聞き取り調査を実施することを予定していた。しかし2020 年1月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2019年度末から2022年度末の3年間の研究期間においては予定していた現地での資料収集と聞き取り調査を実施することができず、過去3年間においては国内での資料収集と文献研究および代替措置による聞き取り調査の実施にとどまった。今年度(2022年度)は年度後半より新型コロナウイルスの感染拡大が徐々に収束に向かい、年度末に現地への渡航が実現し、本研究として初めて現地での資料収集と聞き取り調査を実施することができ、初年次に予定していた対象への聞き取り調査を果たせたものの、研究活動全体に遅れが生じている状況である。
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今後の研究の推進方策 |
当初の研究計画では、次年度(2023年度)が最終年度となる予定であった。しかし、上記の通り、本研究については研究期間当初の2019年度末より新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、現地での資料収集と聞き取り調査を中心に研究活動に遅れが生じている。 上記の状況をふまえ、今後の研究の推進方策としては、最終年度となる次年度(2023年度)に研究期間の延長手続きを行う予定である。過年度に実施できなかった研究課題を含め、2024年度を最終年度とする形で研究計画の見直しと修正を行い、各課題を着実に実施することで当初の研究目的を達成できるようにする。
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