| 研究課題/領域番号 |
19K02456
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
|
|---|
| 研究機関 | 文教大学 |
|---|
研究代表者 |
金藤 ふゆ子 文教大学, 人間科学部, 教授 (90254903)
|
|---|
| 研究分担者 |
伊藤 真木子 (北田 真木子 / 伊藤真木子) 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 准教授 (20534639)
岩崎 久美子 放送大学, 教養学部, 教授 (10259989)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 派遣社会教育主事 / 派遣社会教育主事制度 / 社会教育人材 / 地域の学習環境 / 学校と地域の連携 / 有用性 / 教育専門職 / 社会教育士 / 地域の学習環境の整備 / 社会教育主事 / ヒヤリング調査 / 調査研究 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は派遣社会教育主事制度の現状と課題を明らかにすると共に、当該制度の有用性を行政、学校、社会教育関係施設、NPO・企業関係者など多面的な観点から実証的に解明し、今後の派遣社会教育主事制度のあり方を検討することを目的としている。ここでは研究方法として全国都道府県・市区町村教育委員会を対象とする質問紙調査を行う。更に派遣社会教育主事制度を継続・維持するモデルとなる11道府県にある市区町村教育委員会や、その地域にある学校、社会教育施設、NPO・企業関係者などを対象とする質的・量的調査を実施し、多面的に派遣社会教育主事制度の実態とその有用性を明らかにする。
|
| 研究成果の概要 |
本研究は派遣社会教育主事制度の現状と課題を明らかにすると共に，当該制度の有用性を現職及び過去の派遣社会教育主事経験者、さらには教育委員会関係者など多面的観点から実証的に解明し，今後の派遣社会教育主事制度のあり方を検討することを目的とした。研究方法は平成30年度社会教育調査において派遣社会教育主事制度を継続・維持する12道府県を調査対象とした。ここでは調査協力を得られた計10の道県を対象に、行政対象のヒヤリング調査、及び現職の派遣社会教育主事やその経験者対象の質問紙調査を行った。分析の結果、当該制度を維持・存続する県の特徴や、当職の経験がその後の職務においても役立つ経験になること等を解明した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
社会教育主事は今日の学校・家庭・地域の連携による教育の推進を柱とする日本の教育改革の鍵になる存在と目されている。中央教育審議会もその重要性を重ねて指摘している。ところが実態としての社会教育主事配置数は，減少の一途を辿っている。派遣社会教育主事制度の現状とその有用性に関するエビデンスを示す本研究は社会教育研究の基礎的研究であり，同時に今後の当該制度の改善や社会教育主事配置の意味・意義の解明に寄与する実践的・実証的研究である。現在、国は社会教育人材としての社会教育主事や社会教育士のあり方を中央教育審議会生涯学習分科会で開始した。本研究の成果は今後の国の教育政策にも寄与するエビデンスを提供する。
|
