| 研究課題/領域番号 |
19K02460
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 武蔵野美術大学 |
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研究代表者 |
高橋 陽一 武蔵野美術大学, 造形学部, 教授 (70299957)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 教育勅語 / 教育史学 / 近代の超克 / 謄本 / 日本教育史 / 共通教化 / 皇国ノ道 / 日本精神 / 国民道徳 / 本文研究 / モノ / 教育史 / 詔勅 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
教育勅語について次の研究を行う。①「本文」では、教育勅語の本文315文字と年月日・署名捺印などの形式も含めて、出典、草案、本文、主要解釈、主要被引用までを含めた悉皆的な「系統」を確定する。②「モノ」では、原本25点（東大所蔵と文部省旧蔵のみ確認済み）の所在（配付と処分）を確定し、さらに謄本や関連印刷物などの配布と処分の主要な「系統」を確定する。③上記の成果を、個別の学会発表、学術論文などで公表するとともに、最終的に一般に利用可能なデータベース型書籍『教育勅語総集成（仮称）』を刊行することで、「教育勅語とは何か」という問いへの情報を研究上も社会上も開示することを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
計画４年度にあたる2022(令和4)年においては、計画のとおり、教育勅語に関する本文研究やモノの調査を継続して、調査のとりまとめや発展的な課題への展開を企図した。しかし、新型コロナウィルスに伴う調査旅行や外部の文書館・図書館等の訪問調査に限界が多く、研究室における文献調査やインターネット上の学会・研究会といったソーシャル・ディスタンスに留意した形態にならざるを得なかった。
文献調査としては、従来から提起してきた戦時下における日本精神論から皇国ノ道への教育勅語解説の変化という仮説についての検証を進めた、このため昨年度から「近代の超克」論における教育勅語及び日本精神論の扱いについて読解を進めて、論文「日本精神論批判としての「近代の超克」」『日本教育史学会紀要』第13巻2023年3月を公開することができた。また書評2点を公表し、『増補改訂版 新しい教育通義』2023年4月武蔵野美術大学出版局全696頁の「第12章教育勅語の成立とその理念」と「第13章教育勅語以後の教育理念の変容」を改訂することができた。モノの研究については、現在の社会的動向や提言活動を踏まえた教育メディア論として、「メディア授業（遠隔授業）を包含しうるメディア教育論の再構成」『造形と教育』第17号2023年1月を公表することできた。
意見交換のための研究会には、伊東毅（武蔵野美術大学）、駒込武（京都大学）、竹内久顕（東京女子大学）、小幡啓靖（一般社団法人実践倫理宏正会）、小川智瑞恵（立教大学兼任講師）、田中千賀子（武蔵野美術大学非常勤講師）、小澤啓（総合学園ヒューマンアカデミー大宮校非常勤講師）、斎藤知明（大正大学講師）らが参加（文書参加を含む）した。この研究会は2022(令和4)年度には6月4日、8月13日、11月5日、1月28日と4回にわたりウェブ開催をした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
出張を伴う教育勅語謄本調査などが困難であった。一方で教育勅語をめぐる本文と解釈の研究は進捗して『日本教育史学会紀要』第13巻などに公表することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023(令和5)年度においては予定通り教育勅語の本文及び媒体の研究を進めるとともに、その成果としてのテキスト論やメディア論としての研究ノートや論文などの発表を進める。また第一段階としてのテキスト文字調査などの成果を公表する予定である。
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