| 研究課題/領域番号 |
19K02465
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
渡部 容子 (君和田容子) 近畿大学, 生物理工学部, 教授 (10259559)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 子育て・教育 / 地域共同システム / 漸進的無償化 / 自治体総合施策 / 広報調査 / 都道府県・政令指定都市・中核市・施行時特例市 / 概要把握・水平的比較 / 立体的・構造的・重層的把握 / 漸進的教育無償化 / 子育て・教育の地域共同システム / 施行時特例市 / 教育費支援 / 広報 / 切れ目ない支援 / 子育て / 政令指定都市 / 中核市 / 都道府県 / 教育無償化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本国憲法、児童権利条約、国際人権A規約を合わせて、漸進的無償化を権利保障の鍵概念に据える。本研究は、少子高齢化・人口減少の切実な地域ニーズを背景とした「子育て教育の地域共同システム」の合意形成や漸進的無償化策が国に先行する地方レベルの研究を通して、国レベルの政策立案や合意形成に資することを企図している。①地方公共団体の基本任務に着眼し、利便性の高い「漸進的無償化プログラム（就学前～高等教育）」（47都道府県）を作成する。②特色ある数県を事例に「子育て教育の地域共同システム」像を解明する。③「子育て教育の地域共同システム」像と漸進的無償化に係る自治体総合施策の創出・展開との連関を考察する。
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| 研究成果の概要 |
2019-21年度において①47都道府県、②20政令指定都市、③抽出20/60中核市、④23施行時特例市の広報調査を行った。そして、地域ニーズを踏まえた妊娠出産・乳幼児期から学齢期さらには青年成人期に至るまでの、切れ目ない支援への志向と施策を明らかにした。
2022年度には立体的・構造的・重層的に捉えるために、国―都道府県（―圏域・郡）―市町村を連関させた手法に切り替えて⑤鳥取県下、⑥滋賀県下を分析した。少子高齢化・人口減少を背景に、国の政策実施に留まらない自治体独自の施策が展開されている。市町村ごとの創意工夫に加えて、市町村を率先・調整する広域自治体である県の機能と役割が浮き彫りとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国に先行する地域レベルの教育費支援施策を手がかりに「子育て教育の地域共同システム」の合意形成を明らかにして、国レベルの政策立案や合意形成に資することを企図しつつ、まず①都道府県、②政令市、③中核市、④施行時特例市の別に、就学前・義務教育・後期中等教育・高等教育・その他の５区分において、計110自治体の施策を一覧化した。次に⑤鳥取県下、⑥滋賀県下を対象に立体的・構造的・重層的に分析した。こども家庭庁創設下の自治体施策の創出展開のために、①～④の報告書『教育費支援情報に関する自治体の広報のあり方』を全都道府県・市区町村に、⑤鳥取県下・⑥滋賀県下の調査結果を都道府県・政令市などの首長宛に送付した。
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