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人口減少時代における地方発参加型教育実践の比較研究による新しい中等教育原理の探究

研究課題

研究課題/領域番号 19K02468
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分09010:教育学関連
研究機関北海道大学

研究代表者

浅川 和幸  北海道大学, 教育学研究院, 特任教授 (30250400)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス 完了 (2023年度)
配分額 *注記
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワード教育学 / 新たな中等教育原理 / 地域発参加型教育実践 / 地域学習 / 地域アイデンティティ / 高校生議会 / 総合的な探究の時間 / 地方発参加型教育実践 / 北海道
研究開始時の研究の概要

本研究は、北海道地方の7地域・7高校の地方発参加型教育実践の事例比較研究を行い、以下の3つのことを明らかにする。
第1に、「地域発のカリキュラム・実践」の開発と同時に進行している行政・議会・市民レベルの「地域づくり」との多様な関係性を明らかにする。
第2に、生徒の学習モチベーションの喚起と「地域アイデンティティ」の形成の関係性を事例に即して明らかにする。特に、生徒にとっての地域像の変化が焦点になる。
第3に、参加型実践の類型(「地域資源を生かしたもの」と「主権者的参加を目的とするもの」)による効果の差異を明らかにする。特に、この2つの実践を同時に行っている高校での関係性の究明が焦点になる。

研究成果の概要

中等教育において、生徒の学習モチベーション喚起するために用いられてきた受験競争は現在に至って過去のものとなり、変更されなければならい。
本研究で明らかにした新たな中等教育原理の核心は、生徒がそこで学ぶ意味と自己効力を実感することができる場を形成する教育実践の重要性である。本研究が対象とした地方初参加型教育実践である「高校生議会実践」は、地方議会と高校を連携した取り組みである。「高校生議会」では、高校において地域課題について探究したことを、議員という主権者代表の位置から、首長部局に発言し実現を迫る。この取り組みを通して、未来の担い手としての学習の意味や責任を体感することができた。

研究成果の学術的意義や社会的意義

これまでの生徒の学習意欲の向上に資する中等教育改革は、キャリア教育等の個人へのアプローチに終始し、意欲の根である時代や場所を置き去りにしていた。
本研究の意義は3点である。「人口減少時代」において高校における「総合的な探究の時間」等の取り組みが地方議会改革と結びつく形での「高校生議会」実践として広がりをもちつつあることを明らかにしたこと、この実践が広がる北海道十勝地域の道立高校で行われている2事例を取り上げ生徒の意識調査も含めて行ったこと、多くの生徒にとって「学びの意味」と接地する場所(議会)をもつことが自発的な学びを促すだけでなく、未来の主権者としての意欲を高めたこと、である。

報告書

(6件)
  • 2023 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2020 その他

すべて 雑誌論文 (1件) (うちオープンアクセス 1件) 備考 (2件)

  • [雑誌論文] 「人口減少社会」における「総合的な探究の時間」の構想と実践の課題:(教職課程)「新聞づくりを生かしたシティズンシップ教育」を素材に2020

    • 著者名/発表者名
      浅川和幸
    • 雑誌名

      北海道大学教職課程年報

      巻: 10 ページ: 1-71

    • NAID

      120006825274

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [備考] 地域への議会を通じたコミットメントが高校生にもたらしたもの

    • URL

      http://hdl.handle.net/2115/90711

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [備考] 地域探究学習と「高校生議会」実践の連携が高校生の意識をどのように変えたか

    • URL

      http://hdl.handle.net/2115/91537

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書

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公開日: 2019-04-18   更新日: 2025-01-30  

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