| 研究課題/領域番号 |
19K02472
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
|
|---|
| 研究機関 | 佐賀大学 (2020-2022)
東京大学 (2019) |
|---|
研究代表者 |
荻野 亮吾 佐賀大学, 学校教育学研究科, 准教授 (50609948)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | コミュニティ組織 / 実効性 / 持続性 / 社会関係資本 / エンパワメント / プロセス・デザイン / 比較事例分析 / アクション・リサーチ / コミュニティ・エンパワメント / 地域自治組織 / 熟議 / コーディネーター / 地域教育経営 / コミュニティ政策 / 関係基盤 / 戦略的投資 / 協働 / 評価 / 公共サービス / サードセクター / パートナーシップ / 公民館 / 子どもの貧困問題 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
人口減少や少子高齢化に伴い、地域課題の解決を図る包括的なコミュニティ組織を設立する政策が推進されている。しかし、この政策には、地域条件による実効性の格差、取組の持続性の担保、自治体による有効な支援方策の検討という課題が存在する。
この課題の解決のため、本研究はコミュニティ組織の実効性と持続性を高める自治体政策のあり方を、比較事例分析により明らかにする。具体的には、①コミュニティ組織の再編に関する制度の選択肢と評価軸を確定し、②同一の自治体政策のもとで、実効性や持続性に差異が生じる地域条件を明らかにした上で、③自治体間比較により、地域条件に応じたコミュニティ組織への適切な支援方法を可視化する。
|
| 研究成果の概要 |
本研究では、コミュニティ組織の「実効性」と「持続性」を高めることに向けて、地域条件に応じた自治体による適切な支援の方法を明らかにすることを目的にした。コミュニティ組織に関する理論研究や、比較事例分析、アクション・リサーチを通じて、コミュニティ組織の機能は、共通の制度的基盤にあっても、地域ごとに異なる過程を経て高まること、コミュニティ組織の機能変化を引き出すためには、長期的なプロセス・デザインや、地域の実態や課題を把握した職員集団による集合的支援が必要であることを明らかにした。さらに、地域づくりを住民主体で進めるためのプロセスのモデル化や、住民主体のエンパワメント評価の方法の開発にも取り組んだ。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来のコミュニティ政策においては、コミュニティ組織に課題解決主体としての期待をかけても、地域の社会条件の影響が考慮できておらず、政策の実効性や普及という点において、そして、その持続可能性において課題があった。また、住民自治に大きな期待がかけられる一方で、それを支援する団体自治（行政）の役割が不明確である点も課題であった。
本研究では、コミュニティ組織の実効性や持続性を支える行政の姿勢や、職員集団の役割を明らかにするにとどまらず、住民主体で地域づくりの取り組みを進めるための長期的なプロセス・デザインのモデル化や、住民が主体的に省察を深めていくためのエンパワメント評価の開発も行うことができた。
|
