| 研究課題/領域番号 |
19K02480
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 名寄市立大学 |
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研究代表者 |
三井 登 名寄市立大学, 保健福祉学部, 教授 (50455002)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 学校衛生 / 養護訓導 / 看護婦 / 養護訓導養成 / 国民学校 / 資格検定試験 / 国民学校令 / 戦時下 / ケア専門職 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、戦時下における養護訓導養成制度の変容（1941－45年）明らかにすることである。変容の契機となったのは、看護婦の払底に起因した国家による看護婦動員の組織的展開の下、文部省が養護訓導必置制の導入による養護訓導の量的確保を図ろうとした点にある。文部省が養成課程の短縮・簡易化に踏み切ったことで、ケア専門職としての質の低下を招くだけでなく、皇民化教育との矛盾も生じたと想定できる。本研究は、ケア専門職（養護訓導、看護婦、保健婦）確保対策、養護訓導養成所設置、養成のための講習会開催、養成所における教育課程について、専門教育、皇民化教育とどのような矛盾を内包しながら展開したのかを検討する。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、前々年度同様、戦時下の看護婦不足の実態を把握するための、軍部の対応と厚生省の施策に基づく看護婦不足の実態を把握するための調査を計画していた。また、前年度の調査課題として位置付けていた、看護婦不足と養護訓導の量的確保の関係を明らかにするための行政文書、養成施設文書などの資料調査も予定してた。さらに、本年度の研究課題である養護訓導養成所の教育課程、とりわけ戦局悪化に伴う教育内容の軽減、養成期間の短縮、臨時講習会による資格速成付与などに関する資料、試験検定による資格付与の関係資料の収集を予定していた。
しかし、この間の新型コロナ蔓延状況により、各種図書館の外部利用者の利用制限が実施されたことで、調査を進めることが困難となった。特に、北海道大学附属図書館、同大学医学部附属図書館は、研究を進めるうえで主要な役割を担ってきたが、コロナの蔓延状況の影響で、学外利用者の制限により研究を進めるにあたって大きな影響を受けた。
資料調査ができない状況下で、前年度に引き続き、以前収集した資料の整理を行った。北海道内の公共図書館で利用者制限の緩和が行われ、かつ学校衛生関係資料の所蔵と閲覧が可能と確認できた函館市立図書館で資料調査を行った。当時の地元の小学校資料を閲覧することができた。ただし、養護訓導に関する資料について研究上の成果を得ることはできなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
3年連続して、新型コロナ感染の蔓延状況を受けて、各種図書館の外部利用の停止・制限などにより、資料の閲覧をすることができなくなったことによる。
また、所属学科におけるコロナ対応の責任者となり、所属学科の授業を含めコロナ対応のための諸業務の調整や対応に追われ、研究時間を大きく削がれたことによる。
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| 今後の研究の推進方策 |
文部省関係の資料、衛生関係雑誌資料を基礎としつつ、当初計画通り養護訓導養成施設、試験検定関係資料を中心に研究を進める。また、看護婦動員の実態に関する公文書、看護婦資格取得者と女性の社会進出との関係から、養護訓導を位置づけるための関係資料の調査を進める。学童疎開における養護訓導の役割に関する資料も収集する。
この間、コロナの影響を受けて資料調査を予定通り進めることができなかった影響で、複数年で予定していた研究計画を本年度で進めざるを得なくなった。そのため、上記の研究課題のうち、養成施設と検定試験制度については優先して取り組むことにする。
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