| 研究課題/領域番号 |
19K02481
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
吉岡 真佐樹 京都府立大学, 公共政策学部, 研究員 (80174895)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 教師教育 / 教員養成 / ドイツ / 教職センター / 教職課程 / ドイツ教員養成 / 教師教育センター / 教育学院 / ドイツ総合大学 / 教師教育制度 / 教員養成センター / 教員養成課程 / 開放制教員免許制度 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、今日のドイツ総合大学において初等・中等学校教員の養成がどのような教育組織・機構のもとで行われているか、またその改革をめぐってどのような議論がなされているかを体系的に解明しようとするものである。
この間ドイツはEU統合に伴う高等教育改革とそれに連動する大規模な教員養成制度改革を実施したが、その結果、教職課程を支える組織・機構の改革ないし再編成が求められることとなった。それは「教員養成センター」や「教育学院」などの全学組織の再編成と機能強化を図る改革となっているが、本研究ではその動向を各州ごとに分類するとともに、代表的な大学（5～10校程度）を事例にその特徴と課題を具体的に明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
ドイツ連邦政府と連邦を構成する16州は、2013年に「教員養成の積極的質向上プログラム」に関する協定を締結し、その後の約10年間をかけて大学での教員養成の組織・機構の再編成を行った。その中心は、大学の「教員養成センター」あるいは「教育学院」と命名された組織の設立ないし再編である。州ごと大学ごとに状況は異なるが、このセンターにより大学は教員養成の課題により組織的かつ機能的に果たせるようになったと評価できる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「大学での教員養成」は、わが国も含めて現在の教員養成制度の原則である。しかしそれをどのような形態で行うのか、質の高い教員の確保のためにはどのような仕組みが求められるのか、という大学内の養成組織・機構の問題は、各国に共通する基本的課題となっている。ドイツの場合は、すべての教員志願者に修士レベルでの学修が求められ、加えて試補制度も完備している。この「教員養成の積極的質向上プログラム」のなかで、この原則がどのように再認識されてきたのか、より具体的には「教員養成センター」がどのように再編・強化されてきたのかを検討することは、わが国の制度改善の議論に貴重な資料を提供することとなる。
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