| 研究課題/領域番号 |
19K02497
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
湯本 浩之 宇都宮大学, 留学生・国際交流センター, 教授 (20534712)
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| 研究分担者 |
荻野 亮吾 日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (50609948)
岩本 泰 東海大学, 教養学部, 教授 (70548007)
二ノ宮リム さち 東海大学, 現代教養センター, 准教授 (90646499)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | SDGs / ESD / 評価方法 / 持続可能な地域 / 地域へのインパクト / アクティブ・シティズンシップ / プラットフォーム / 対話 / アクティブ・シチズンシップ / 対話の条件 / 地域運動 / 熟議 / ファシリテーション / パートナーシップ / ネットワーキング / 参画 / 相互変容 / 社会関係資本 / シティズンシップ / まちづくり / ＳＤＧｓ / ＥＳＤ / 評価 / カリキュラム / ファシリテーター / 持続可能な開発目標（SDGs） / 持続可能な開発のための教育（ESD） / 地域の持続可能性 / 教育の役割と評価 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
国連持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の国内での実現にあたっては、地域の社会条件の分析や包括的教育体制の構築、評価のための指標の検討等の課題が存在する。
これらの課題を受け、本研究は、各地域・自治体が持続可能な地域の形成という目標を達成するために、地域の持続可能性を高めるための教育の役割とその評価方法を明らかにする。具体的には、①ＥＳＤやＳＤＧｓに関して、先進的取り組みを行ってきた地域（札幌、東京・板橋、岡山、那覇）の事例分析により、地域の持続可能性を高める教育のあり方に関する理論化を図り、②ＥＳＤに関する取り組み方針やその成果を測定するための活用可能な評価指標を提案するものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、地域の持続可能性を高める教育の役割とその評価方法を明らかにした。従来のSDGs研究に関する国際的指標と先行研究の検討を行った上で、ESDやSDGsに関して先進的取り組みを行ってきた4つの地域の事例調査を行った。調査結果の比較事例分析により、地域の持続可能性を高める教育のあり方に共通する要素を抽出し、ケースレポートを作成した。このレポートを再分析することで、SDGsの理念が地域へのインパクトを生み出す過程について、「SDGs理念の受容条件」「SDGs理念の解釈と変換方法」「SDGsと地域課題との整合性」「変革に向けた地域運動の生成」といった詳細な評価の観点を提起した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国際的なSDGs理念の広まりを受けて、国内の各自治体・地域でSDGsの実施体制が整えられつつある。しかし、先行研究では、ESDやSDGsに関する地域の社会条件の分析や、包括的な教育体制の構築、そしてESDの進捗状況を測定するための評価方法に課題があり、SDGsの理念を実現する具体的方策を明らかにできなかった。
本研究では、先進的事例に基づいて、SDGs理念の受容や解釈、地域の社会条件、そして行政組織・市民社会組織の体制と両者の関係性について詳細な評価観点を提起した。この観点に基づいて、各自治体・地域の状況を分析することで、持続可能な地域の形成に向けた具体的条件を明らかにすることができる。
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