研究課題/領域番号 |
19K02500
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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研究機関 | 静岡大学 |
研究代表者 |
藤井 基貴 静岡大学, 教育学部, 准教授 (80512532)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 研究公正 / 学問の自由 / 研究倫理 / インテグリティ / 研究倫理教育 / ドイツ / RRI / 責任ある研究 / イノベーション |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、2014年より「責任ある研究とイノベーション」(Responsible Research and Innovation、RRI)の両立を標榜する欧州のなかで、研究者及び研究機関による自律分散型の学術システムを基盤とするドイツの取組に注目し、その研究者育成・研修プログラム(RRI教育)の理念及び制度論的特徴を分析することによって、我が国の制度設計、システム構築、教育プログラム開発の参照となる学術的知見の提示を目指すものである。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、1)欧州並びにドイツにおける科学技術行政体制やRRIに関わる最新動向の情報収集・分析を行った上で、2)ドイツの研究機関および関連団体における若手研究者及び研究指導者に対する教育・研修プログラムの分析を進め、3)その知見を総合することによって、国際比較的な視座からRRI教育をめぐるドイツの動態と特徴を明らかにし、4)日本版RRI教育プログラムのモデル開発に貢献を果たすことにある。2022年度の成果は以下のとおりである。欧州並びにドイツにおける最新の取組状況に関する文献収集、データ分析、国内における取組に関するヒアリング調査を実施するとともに、関連する学会・研究会等において情報収集を進めた。欧州の取組状況については、研究会等を主催・参加することを通じて情報収集を行うとともに、ドイツの連携協力者とオンライン・ツール等により意見交換を行った。また、国内では研究公正における重要研究領域となる医学系研究の関係者と意見交換を重ねるとともに、日本臨床リカレント教育研究センターの立ち上げに協力し、これまでの研究成果をもとにして同センター研究倫理審査委員会の委員長として医療系研究の倫理審査に関わる実務を担当した。日本型RRI教育プログラムのモデル開発にあたっては、先行する他分野におけるインテグリティ教育を検証するとともに、教材開発の理論構築を進めた。その一環として学校における道徳教育やスポーツ分野での倫理教育に関する理論的貢献を果たすとともに、当該分野への教材提供を行った。また、オンライン型及び対話型を併用した研究倫理教育の実施にむけて、ブレンディド・ラーニングに関する理論研究を行うとともに、哲学対話等の実践研究の方法論についても検討した。これらの成果については、国内の大学等における研修で紹介するとともに、研究会等で報告を行い、論文や書籍として公開した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
文献収集やデータ分析、これまでの成果報告などについては概ね順調に進んでいる。予定していたドイツでの現地調査については、covid-19の影響により先方の連携機関と日程の調整がつかず、最新の動向について情報収集・意見交換ができなかった。その代わりに国内におけるRRI教育プログラムモデルの開発に向けたインタビュー調査や基礎作業を進めることができた。
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今後の研究の推進方策 |
欧州における最新の研究動向の把握については、関連機関のウェブサイトの閲覧及びオンラインによる会議を活用して調査の一層の拡充を図る。あわせてドイツ大学長会議の文書資料室のランペ博士から配信される文献情報をもとに、継続して関連分野のEジャーナルやオープンアクセスとなっている論文を収集し、共同研究者とともに翻訳や検討を行う。また、欧州圏の研究公正システムの制度化や「責任ある研究とイノベーション(RRI)」の取組に関わる最新動向については海外調査を実施し、情報収集・意見交換を行う予定である。日本型RRI教育プログラムの開発にあたっては、国内での試行的な実施を重ねるとともに、2022年度11月に発足した「研究倫理・研究公正に関する研究会」の場を活用して情報発信及び意見交換を進める。
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