研究課題/領域番号 |
19K02506
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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研究機関 | 九州大学 (2021-2022) 大分大学 (2019-2020) |
研究代表者 |
鈴木 篤 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (70634484)
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研究分担者 |
久恒 拓也 新見公立大学, 健康科学部, 講師 (30781257)
白石 崇人 広島文教大学, 教育学部, 教授 (00512568)
坂越 正樹 広島文化学園大学, 学芸学部, 教授 (80144781)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 教員養成 / 教育学 / 実証性 / 専門職性 / コンピテンシー / コンテンツ / 細分化 / 道徳教育 / 教育学部 / 教育学研究 / 教師教育 / 日独比較 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、①教師教育の目標とコンテンツ/コンピテンシーとの関係がいかなるものかという点ならびに②教育学研究に求められる「実践性」と「実証性」の内実とは何かを明らかにすることを通して、専門職養成としての教師教育、とりわけ大学での教師教育のプログラムが、具体的にいかなるかたちをとるべきであるのかを明らかにする。 その際、日本国内での議論やドイツにおける最新の教師教育改革の具体例等も分析対象とすることで、大学学部ならびに大学院段階ではいかなる理論的・実践的内容を学ぶべきなのか、そしてそうした学修を支える教育学研究はいかなる内容を研究対象として取り上げるべきであるのかを提言する。
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研究実績の概要 |
本年度は①日本とドイツにおける教師教育政策の変遷とアカデミズムの議論の分析、②日本とドイツにおける教育学担当者の属性や専門領域上の変化の検証、③日本とドイツにおける教職の専門職性と教養的知の関係性の解明、④日本とドイツにおける実証性/実践性をめぐる教育学研究の重点変化の検証、に関する研究・分析作業をさらに進めた。 そうした作業に基づく具体的成果としては、①に関しては学会発表「義務教育教員養成を担う帝大系教育学部での教育学教育に関する考察―新制東北大学教育科学科を事例として―」などを発表するとともに、書籍『教育の理論② 教師・保育者論―研究する教育者』(Kindle版)などを執筆・刊行した。②に関しては書籍『日本における教育学の発展史』を執筆・刊行し、③に関しては研究論文「科学システムとしての教育学と教育実践の関係性再考 : N. ルーマン科学論における学問領域の細分化過程と観察の多元性に関する議論から」などを執筆している。④に関しては研究論文「澤柳政太郎『実際的教育学』の実証主義再考―20世紀初頭の科学史・教育学史・教師の教育研究史における意義」を執筆している。こうした検討は、アカデミズムにおける教育学が歴史的に、実証性や実践性を意識しながらも、教職や教員養成との関係を特定のかたちで維持してきたことを示すものであった。 また、こうした個々の研究作業の間の関連性を確認するとともに、相互の視点を交差させることで研究成果の多角的な検証を行うため、11月には研究成果中間報告会を開催した。その場では、各種の教育政策動向を踏まえた検証が行われ、研究成果の再精査が進められた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題においては、これまでに新型コロナウイルス流行により研究の中断・休止を余儀なくされた時期も存在したが、社会活動がかなりの程度再開された2022年度以降、徐々に成果が上がるようになってきている。新型コロナウイルスの流行によりドイツにおける訪問調査は中止せざるを得なかったが、その部分を資料の分析により代替することにより、研究期間を一年間延長することで当初の研究目標の達成のめどは十分に立っている。
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今後の研究の推進方策 |
研究期間の一年延長により最終年度にあたる本年度は、本研究の目的である①日本とドイツにおける教師教育政策の変遷とアカデミズムの議論の分析、②日本とドイツにおける教育学担当者の属性や専門領域上の変化の検証、③日本とドイツにおける教職の専門職性と教養的知の関係性の解明、④日本とドイツにおける実証性/実践性をめぐる教育学研究の重点変化の検証、に関する研究・分析作業をさらに進めるとともに、最終成果の報告を行う場を設ける予定である。
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