| 研究課題/領域番号 |
19K02509
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 関西国際大学 (2023-2024)
大阪公立大学 (2022)
大阪市立大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
光永 亜希子 (西田亜希子) 関西国際大学, 客員教授, 客員教授 (70554319)
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| 研究分担者 |
光永 悠彦 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (70742295)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 新設大学 / 大学昇格 / 専門学校 / 短期大学 / 定員充足 / 都市部 / 地方 / コロナ禍 / 学校法人 / 大学 / 非大学セクター / 大学設置基準大綱化 / 工業(場)等制限法 / 工業（場）等制限法 / 併設校 / 改組 / 昇格 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は大綱化以降に設立された新設大学の変遷を検証する。新設大学は短期大学や専門学校からの昇格が多く、また学校法人内に他の学校種を併設していることが多い。そのため学校法人単位で検討する。大学昇格をする／しないは併設校の財務的余裕や、高学歴化志向だけで決まるわけではない。またその行動や成否は地方の産業構造や人口構成、進学構造などの特性に左右される。そのため学校法人については、受験案内書などを参照して量的指標を作成し、財務指標データを加え、これらを用いた多変量解析によって分類する。加えて学校法人の属する地方の特性を踏まえ、定員充足の構造を探り、大学昇格や学部構成の指針となるモデルを探索する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は2004年以降の準則主義によって設置された新設私立大学を対象に、その成否を定員充足の観点から検証したものである。大学案内・大学四季報などから法人単位のデータを作成し、コロナ禍前後の2020年と2023年の単年分析を実施した結果、学校偏差値には一定の予測力があり、都市部と地方では定員充足構造が異なることが判明した。特に地方においては、学部が多様であるよりも、小規模で進路モデルや支援体制のイメージが持ちやすいことが評価される傾向があった。短大の大学昇格は閉校回避策とされてきたが、大規模な昇格が常に最適解ではない制度上の課題も確認された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、大学昇格という制度的移行の成否を、学校法人単位で数量的に捉える初の試みであり、日本における私立高等教育の制度変動の実証的把握に資する基盤を提供した。また、定員充足という経営実態に直結した成果指標を用いることで、単なる設置・認可の分析にとどまらず、昇格の成否を問う視点を導入した点に学術的独自性がある。少子化が進行する中で、学校法人や自治体が高等教育機関の維持・設置を検討する際の判断材料としても、実務的な意義を持つ研究成果となった。
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