| 研究課題/領域番号 |
19K02509
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022)
大阪市立大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
光永 亜希子 (西田亜希子) 大阪公立大学, 人権問題研究センター, 特別研究員 (70554319)
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| 研究分担者 |
光永 悠彦 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (70742295)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 大学昇格 / 専門学校 / 短期大学 / 大学 / 非大学セクター / 新設大学 / 学校法人 / 定員充足 / 大学設置基準大綱化 / 工業(場)等制限法 / 工業（場）等制限法 / 併設校 / 改組 / 昇格 / 地方 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は大綱化以降に設立された新設大学の変遷を検証する。新設大学は短期大学や専門学校からの昇格が多く、また学校法人内に他の学校種を併設していることが多い。そのため学校法人単位で検討する。大学昇格をする／しないは併設校の財務的余裕や、高学歴化志向だけで決まるわけではない。またその行動や成否は地方の産業構造や人口構成、進学構造などの特性に左右される。そのため学校法人については、受験案内書などを参照して量的指標を作成し、財務指標データを加え、これらを用いた多変量解析によって分類する。加えて学校法人の属する地方の特性を踏まえ、定員充足の構造を探り、大学昇格や学部構成の指針となるモデルを探索する。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題では、大学昇格のパターンを(1)専門学校→大学、(2)短大→大学、(3)専門学校→ 短大→大学のように分類し、それぞれのパターンでどのような要素が校種の推移に影響しているかを明らかにしようとしている。短大から大学への昇格については、本研究課題において関連要因の検討がなされてきたが、(1)や(3)にみられるような、専門学校に焦点を当てた研究を行うことで、大学昇格に関連する要因を統一的に理解し、大学が多数存在する状況に至った理由を説明することを目標にしている。
本年度については、昨年度に行った「短大の公開データを用いた分析」に相当する形で、専門学校の公開データを用いた分析と、専門学校に対するヒアリング調査を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、後者の調査については行うことができなかった。前者の分析については、多数存在する専門学校のうち、教えている内容や学校規模などによって分析対象を選定することを行ったが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、依然として紙媒体へのアクセスが難しい状況であり、データの整理を行っている途上である。あわせて、専門学校から短大、大学に昇格する社会的背景に、メリトクラシーを核とする「より高い業績を獲得する社会的動機」があり、専門学校などの非大学セクターがそれらの中でどのように位置づけられるかについて、概括した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前述のとおり、本研究課題では当初予定していた学校へのヒアリング調査や、過去の統計調査の帳票などの紙媒体を用いた調査において、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、予定していた分析ができるほどのデータが蓄積されていない。また、専門学校が学校の基本情報をまとまった形で公表しているわけではないため、データの収集に難航している部分もある。その一方で、年度間比較ではなく、単年度に限ったデータの収集を行うめどが立っているため、多くの学校のデータを用いた横断的な分析を行うことを目指す。
また、これまでの研究計画においては、定員充足以外の量的変数を予測指標とすることを検討していたが、予測指標として扱える変数の数が少なく、また特に資格試験の合格率について、多くの学校で実態を正確に反映した値かを検証しなければならない場合が出てきたたため、専門学校の量的データの分析においては、別の量的指標の利用を検討する。
量的データに関する実際の分析については、データがそろえば、分析に取り掛かる環境は整っている。またヒアリング調査に関しては、新型コロナウイルス感染症が収束し、学校の協力が得られた段階で、行うことを計画している。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染症の影響によりデータへのアクセスが制限されたことに伴い、学校法人ごとの各種指標に関して、経年変化を分析するのではなく、単年度に絞ったデータ収集を行うこととする。あわせて、専門学校における分野の多様性が、必ずしも本研究が主眼としている「高等教育のあり方に関する実証研究」にマッチしていないことから、専門学校に関する学校データの収集範囲を、資格養成課程などの「学修目標が決まっている学校」に限定することで、定員充足や学校の地域的存立といった関連要因の特徴をより明確に説明できるようにする。データが揃い次第、すみやかに分析にかかり、結果にまとめる。
学校へのヒアリングについても、協力校の負担を減らすことで、より効率的に情報を収集できるように計画する。また、学校法人単位で調査を依頼することで、傘下に持つ学校すべてを調査対象とするといったように、効率化を図る。
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