| 研究課題/領域番号 |
19K02509
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
|
|---|
| 研究機関 | 関西国際大学 (2023-2024)
大阪公立大学 (2022)
大阪市立大学 (2019-2021) |
|---|
研究代表者 |
光永 亜希子 (西田亜希子) 関西国際大学, 客員教授, 客員教授 (70554319)
|
|---|
| 研究分担者 |
光永 悠彦 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (70742295)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
|
|---|
| キーワード | 新設大学 / 大学昇格 / 専門学校 / 短期大学 / 学校法人 / 定員充足 / 大学 / 非大学セクター / 大学設置基準大綱化 / 工業(場)等制限法 / 工業（場）等制限法 / 併設校 / 改組 / 昇格 / 地方 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は大綱化以降に設立された新設大学の変遷を検証する。新設大学は短期大学や専門学校からの昇格が多く、また学校法人内に他の学校種を併設していることが多い。そのため学校法人単位で検討する。大学昇格をする／しないは併設校の財務的余裕や、高学歴化志向だけで決まるわけではない。またその行動や成否は地方の産業構造や人口構成、進学構造などの特性に左右される。そのため学校法人については、受験案内書などを参照して量的指標を作成し、財務指標データを加え、これらを用いた多変量解析によって分類する。加えて学校法人の属する地方の特性を踏まえ、定員充足の構造を探り、大学昇格や学部構成の指針となるモデルを探索する。
|
| 研究実績の概要 |
立案当初の研究計画では複数年度を縦断したデータ分析を行う計画であったが、時系列的な変化をすべて盛り込んだ分析を行うことで結果の解釈が複雑化し、結果の評価が難しくなることから、単年度に絞ったデータ分析を行う方針に切り替えた。また定員充足状況の近年における変化の傾向を重点的に探るため、本研究計画において当初対象としていた時期(1991年度から直近)のうち、いわゆる準則主義による設置認可となった2004年度からの新設大学94校の学校法人を対象に絞り定員充足についての分析を行った。
分析に当たっては都市部と地方別という視点だけではなく、大学収容力や高卒就職実績など地域の動向を加味した。その結果、学校偏差値は規定力がある一方で、立地や法人種別といった変数については規定力が見られなかった。
定員充足データの分析から規定力に関する十分な知見がみられなかったため、質的要素を加味したプロフィール分析を行った。プロフィール分析の結果、新設大学は三大都市圏が多いものの地方でもみられること、元短大だけでなく元専門学校も多いこと、学部は前身が元短大の場合多種多様であるが、専門学校の場合医療系に偏っていること、短大を経由した昇格だと設置認可時のコンフリクトが少ないことなどが明らかとなった。
|
