| 研究課題/領域番号 |
19K02511
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 東京成徳大学 |
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研究代表者 |
青木 研作 東京成徳大学, 子ども学部, 教授 (20434251)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | イギリス / 教育行政 / 学校主導型制度 / マルチ・アカデミー・トラスト / ティーチング・スクール・アライアンス / 地方当局 / 学校改善支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
イギリスでは2015年以降保守党が政権を担っており、教育政策においては各学校に高度な自律性を付与して学校制度全体の教育水準の向上を目指す方針、すなわち学校主導型制度（school-led system）への改革が進められている。ただし、この政策により学校間格差が拡大しているとの評価もあり、2016年白書では、優秀な学校による支援や学校間の連携をより活性化する必要があると述べられている。一方では学校に高度な自律性を認めながら、他方では他校支援や学校間連携を活性化させようとする保守党政権の政策を分析することにより、学校の自律性と教育の公共性を両立するための条件や課題について明らかにすることが本研究の目的である。
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| 研究成果の概要 |
保守党政権が進める学校主導型制度（school-led system）のメカニズムや実態ならびにその成果や課題について研究することにより次の3点を明らかにした。第一に、学校主導型制度の実現に向けた政策はアカデミーの拡大というフェーズから規模の大きなマルチ・アカデミー・トラスト（MAT）の拡大へと移行していること。第二に、調査した規模の大きなMATでは、専門性を有する人材を配置し、きめ細やかな支援体制を設けて、傘下のアカデミーの学校改善を図っていたこと。第三に、学校改善支援の直接的な主体としては位置づけられていないはずの地方当局が多用な方法で自身の地域の学校改善に取り組んでいたこと。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
高度な自律性を有する学校による教育改革は世界各国で行われているが、中でも、1980年代以降、世界に先駆けて新自由主義的教育改革を推進してきたイギリスの動向は注目されてきた。本研究において、現保守党政権の進める学校主導型制度についてマルチ・アカデミー・トラストや地方当局による学校改善支援の現状や課題を明らかにしたことは学術的意義を有すると考える。また、教育委員会制度の改廃や自律的な学校経営の模索などを内包する日本の公教育の在り方をめぐる議論をより充実させるための貢献を可能にするものであり、教育行政学における比較研究的視座を与えるものとして、本研究の成果は社会的意義を有するものといえる。
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