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学校改善支援主体の機能に着目した現代イギリス保守党政権下の学校主導型制度の研究

研究課題

研究課題/領域番号 19K02511
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分09010:教育学関連
研究機関東京成徳大学

研究代表者

青木 研作  東京成徳大学, 子ども学部, 教授 (20434251)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス 完了 (2023年度)
配分額 *注記
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワードイギリス / 教育行政 / 学校主導型制度 / マルチ・アカデミー・トラスト / ティーチング・スクール・アライアンス / 地方当局 / 学校改善支援
研究開始時の研究の概要

イギリスでは2015年以降保守党が政権を担っており、教育政策においては各学校に高度な自律性を付与して学校制度全体の教育水準の向上を目指す方針、すなわち学校主導型制度(school-led system)への改革が進められている。ただし、この政策により学校間格差が拡大しているとの評価もあり、2016年白書では、優秀な学校による支援や学校間の連携をより活性化する必要があると述べられている。一方では学校に高度な自律性を認めながら、他方では他校支援や学校間連携を活性化させようとする保守党政権の政策を分析することにより、学校の自律性と教育の公共性を両立するための条件や課題について明らかにすることが本研究の目的である。

研究成果の概要

保守党政権が進める学校主導型制度(school-led system)のメカニズムや実態ならびにその成果や課題について研究することにより次の3点を明らかにした。第一に、学校主導型制度の実現に向けた政策はアカデミーの拡大というフェーズから規模の大きなマルチ・アカデミー・トラスト(MAT)の拡大へと移行していること。第二に、調査した規模の大きなMATでは、専門性を有する人材を配置し、きめ細やかな支援体制を設けて、傘下のアカデミーの学校改善を図っていたこと。第三に、学校改善支援の直接的な主体としては位置づけられていないはずの地方当局が多用な方法で自身の地域の学校改善に取り組んでいたこと。

研究成果の学術的意義や社会的意義

高度な自律性を有する学校による教育改革は世界各国で行われているが、中でも、1980年代以降、世界に先駆けて新自由主義的教育改革を推進してきたイギリスの動向は注目されてきた。本研究において、現保守党政権の進める学校主導型制度についてマルチ・アカデミー・トラストや地方当局による学校改善支援の現状や課題を明らかにしたことは学術的意義を有すると考える。また、教育委員会制度の改廃や自律的な学校経営の模索などを内包する日本の公教育の在り方をめぐる議論をより充実させるための貢献を可能にするものであり、教育行政学における比較研究的視座を与えるものとして、本研究の成果は社会的意義を有するものといえる。

報告書

(6件)
  • 2023 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 研究成果

    (13件)

すべて 2024 2023 2022 2021 2020 2019

すべて 雑誌論文 (3件) (うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (3件) 図書 (7件)

  • [雑誌論文] イギリスにおける学校改善支援の実態と課題 ─マルチ・アカデミー・トラストに注目して─2024

    • 著者名/発表者名
      青木研作
    • 雑誌名

      東京成徳大学子ども学部紀要

      巻: 14 ページ: 25-37

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 海外の学校―イギリス― アカデミーによる学校制度改革2023

    • 著者名/発表者名
      青木研作
    • 雑誌名

      季刊教育法

      巻: 217 ページ: 56-59

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] COVID-19対応の教育政策に対する認識2022

    • 著者名/発表者名
      ダンカン・ボールドウィン(担当:青木研作)
    • 雑誌名

      日本教育行政学会年報

      巻: 48 ページ: 174-177

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] 「公営学校改革の現状と課題」(シンポジウム:英国の独立学校について考える―グローバルに進行するプライヴァタイゼーション?─ )2023

    • 著者名/発表者名
      青木研作
    • 学会等名
      日英教育学会
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [学会発表] イギリスの学校主導型システムにおける学校改善支援の研究2023

    • 著者名/発表者名
      青木研作
    • 学会等名
      日本教育行政学会
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [学会発表] イギリス保守党政権下の学校主導型制度の進展と地方教育行政―地方当局の学校改善支援機能に注目して―2019

    • 著者名/発表者名
      青木研作
    • 学会等名
      関東教育学会
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [図書] 〈子ども学〉論集2023

    • 著者名/発表者名
      石黒 万里子、青木 研作、近藤 清華
    • 総ページ数
      160
    • 出版者
      学文社 (GAKUBUNSHA)
    • ISBN
      9784762032790
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [図書] 改訂版 保育者・教師のフロンティア2023

    • 著者名/発表者名
      伊藤良高他編
    • 総ページ数
      136
    • 出版者
      晃洋書房
    • ISBN
      9784771037441
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [図書] 第3回公開セミナー記録集 イギリスの教師と学校2022

    • 著者名/発表者名
      金子真理子編、高野和子、青木研作
    • 総ページ数
      70
    • 出版者
      東京学芸大学次世代教育研究センター
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [図書] 教育と教職のフロンティア2021

    • 著者名/発表者名
      伊藤 良高、岡田 愛、荒井 英治郎
    • 総ページ数
      160
    • 出版者
      晃洋書房
    • ISBN
      9784771034822
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書 2020 実施状況報告書
  • [図書] COVID-19 危機への教育行政対応-我々は何を学び得るか―/Responses to the Covid-19 Crisis in Educational Administration: What lessons can we learn?2021

    • 著者名/発表者名
      第19期日本教育行政学会国際交流委員会
    • 総ページ数
      104
    • 出版者
      日本教育行政学会第56回大会日本教育行政学会・韓国教育行政学会共催国際シンポジウム
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [図書] 教育原理2020

    • 著者名/発表者名
      古賀毅編
    • 総ページ数
      144
    • 出版者
      学文社
    • ISBN
      9784762029707
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [図書] 保育者・教師のフロンティア2019

    • 著者名/発表者名
      伊藤良高編
    • 総ページ数
      132
    • 出版者
      晃洋書房
    • ISBN
      9784771031944
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書

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公開日: 2019-04-18   更新日: 2025-01-30  

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