研究課題/領域番号 |
19K02522
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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研究機関 | 中央大学 |
研究代表者 |
野沢 恵美子 中央大学, 法学部, 准教授 (70755777)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 教育 / ジェンダー / インド / 農村 / 女子教育 / 家族関係 / コミュニティ / 女性の教育 / 教育観 / ジェンダー・イデオロギー / 女性の雇用 / 社会変化 / インド農村 / エスノグラフィ |
研究開始時の研究の概要 |
ジェンダー平等の実現は、持続可能な社会の構築のためにも、重要な課題のひとつである。本研究では、ジェンダー不平等が色濃く残るインドのビハール州で、教育を受けた第一世代である農村の女性たちが、教育を契機にどのように自己形成を図り、家庭や社会での地位を築いているのか、インタビューと観察を通して明らかにする。また教育を契機とした女性たちの「もがき」が、地域社会のジェンダー関係にどのような影響を与えているのか、同地域で2001年、2010年に行った過去の研究結果とも比較しながら変化を分析する。こういった個別の動きと地域社会での変化の理解をもとに、農村の女性たちを支援する、より効果的な施策の提言を目指す。
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研究実績の概要 |
新型コロナウイルス感染症がなかなか収まらず、国境を越えた移動や研究調査が困難なため、当初目標としていたインドビ農村での調査の比較研究として、日本国内でインド出身女性のモビリティの調査を開始した。インド出身で、教育・研究に携わっている女性を対象に、モビリティと家族関係の変化について、教育・就労・移動に焦点を当て、アンケート調査およびインタビューを実施している。2022年夏の中央大学研究倫理審査委員会の審査を経て、2022年10月からインド出身の女性教育者・研究者へのインターネット上でのアンケート調査を開始したが、回答が集まらず、2023年5月現在も継続中である。アンケート調査は当面継続するが、場合によっては、対象者を教育・研究者に限定せず、医療や技術系の職業など、その他の職に就いている女性にも拡大したり、韓国在住のインド人女性たちにも参加を依頼し、「日本と韓国に移住したインド人女性たちのモビリティと家族関係の変化」について、比較しながら分析を行う。その場合には、韓国在住のインド人ネットワークにアンケートへの協力を依頼する。また当初予定の回答数が集まらなくても、2023年夏を目途に、その時点での回答を集計・分析し、インタビューへの回答に同意してくれた参加者4-5名への聞き取り調査を実施する。インタビューは、対面、またはウェブ会議システムを利用して行い、参加者の同意を得て、録画・録音をする。録画・録音したインタビューは文字起こしをし、コーディング分析を行う。調査結果は2024年3月のThe Comparative & International Education Society Annual Conference 2024 in Miami, または2024年6月の日本比較教育学会で発表し、その後論文を執筆する予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020年からの新型コロナウイルス感染症パンデミックにより、国境を越えた移動が大幅に制限され、インドでの現地調査を実施できていないため。2023年5月にWHOが新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を終了し、各国の出入国が緩和されたため、インドビハール州での現地調査を行う予定である。
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今後の研究の推進方策 |
2023年8-9月には、インドビハール州の調査地に赴き、農村の政府系、私立学校の非参与観察、初等・中等教育の教員や、農村出身の女性たちへのインタビューを実施する。インタビュー参加者は、教員については知り合いのつてをたどって募集し最近の動向について聞き取りをし、農村出身の女性は、主に2010年および2018年の調査参加者に連絡をとり、その後の教育、就労、家族関係、移動について追跡調査し、また新型コロナウイルス感染症パンデミックが農村での生活、経済状況、ジェンダー関係に与えた影響について聞き取りを行う。教員は3-4名、農村出身の女性は7-8名へのインタビューを予定している。また可能であれば、ガヤーとパトナーで教育行政官へのインタビューも試みる。インタビューは参加者の同意を得て録音し、日本に帰国後、10-12月に文字起こしをしてコーディング分析を行う。1-2月には調査結果をまとめ、必要であれば、2024年2-3月にフォローアップ調査を実施する。調査結果は、2024年3月のThe Comparative & International Education Society Annual Conference 2024 in Miami, または2024年6月の日本比較教育学会で発表し、その後論文を執筆し、Comparative Education Review または Compareでの発表を目指す。
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