| 研究課題/領域番号 |
19K02525
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 山梨大学 |
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研究代表者 |
鴨川 明子 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (40386545)
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| 研究分担者 |
服部 美奈 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (30298442)
金子 奈央 長崎外国語大学, 外国語学部, 特別任用講師 (60761088)
中田 有紀 東洋大学, アジア文化研究所, 客員研究員 (30553771)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | ジェンダー / キャリア形成 / 男性学 / 男性の教育不振 / 女子教育 / 比較教育学 / 職業技術教育（TVET） / リバースジェンダーギャップ / 職業教育 / 性役割 / 男性性 / 父親 / ワークライフキャリア |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2030年に向けた持続可能な開発目標（SDGs）において、ジェンダーと教育の問題は解決されるべき目標に掲げられる。ジェンダーと教育の問題は、相対的に不利な立場に置かれた女子・女性の問題としてとらえられることが多い。そのため、彼女たちの教育機会が限定されている国や地域（サブサハラアフリカや南アジア）に注目が集まる傾向にある。
しかしながら、本研究は、高等教育段階において男女間の教育格差が縮小しているように見えるが、男子がより高い教育段階に進学しない点に特質が認められる東南アジア島嶼部３ケ国に対象を絞る。そして、これら３ケ国における男子・男性の「ワークライフキャリア形成」の独自性を解明する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、高等教育段階において男女間の教育格差が縮小しているように見えるが、男性がより高い教育段階に進学しない点に特質が認められる島嶼部東南アジアの国々に対象を絞り、男性の「ワークライフキャリア」の意識と実態を明らかにすることを目的としている。
本年度は、男子・男性のワークライフキャリア形成の過程と全体像はどのようなものであり、各国にどのような類似点や相違点があるか、さらに、各国における実地調査の結果をもとに、研究メンバーの議論を通じてワークライフキャリア形成のモデルを提示し、国家間比較法により独自性を解明することが、当初の作業課題であった。
しかしながら、予定していた現地調査は新型コロナウィルスの影響を受けて延期する必要があったため、男性のワークライフキャリア形成の過程と全体像をとらえるアプローチについて研究分担者と議論を重ね再検討した。
その結果、対象国における女性の教育に関する状況が予想以上にドラスティックに変容しており看過できないと考えた。そのため、最新の女性政策やジェンダーと教育に関する政策動向について、先行研究や各国政府・研究機関等がインターネット上で公表している文書・資料を網羅的に収集するよう努めた。また、一定程度成果を公表する機会に恵まれ、研究への新たな示唆を得ることができたことは、昨年度に続き今年度の成果であると言える。
特に今年度は、研究者のみならず、広く一般への研究成果のアウトリーチ活動を行うことができたことが、大きな成果である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウィルスの影響を受けて、予定していた現地調査を見送ることとなり、現地における調整および情報収集は遅れた。しかしながら、ジェンダーの視点による多様なアプローチを採用し、国内外において、研究の成果を継続的に公表することができているため。特に今年度は、研究者のみならず、広く一般への研究成果のアウトリーチ活動を行うことができたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
外務省の渡航情報によると、新型コロナウィルスの影響による対象国・対象地域への渡航の制限は緩和されたが、当該国の感染状況や医療体制の成熟度等に鑑み、現地調査を必須とはせず、文献や政策文書の分析により、研究の目的に迫るよう努める。
具体的には、ジェンダーの観点から、女性政策の動向と高等教育・職業教育の歴史と現状に焦点を当てて調べる。加えて、先行研究や各国の政府や研究機関等がインターネット上で公表している文書・資料を継続的に収集することによって、当該テーマに対する理解を深める。また、対象国・対象地域におけるワークライフキャリアに関して、国内の多様性をより深く理解するよう努める。
最終年度に当たるため、以上の成果を、日本比較教育学会ほか関連学会において公表する予定である。
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