| 研究課題/領域番号 |
19K02529
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
柳林 信彦 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 教授 (30516109)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 教育委員会制度 / 地方教育行政機構 / 分権的教育改革 / 首長と教育委員会 / アメリカ教育改革 / システミック・リフォーム / 教育行政 / アメリカ教育改革政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、分権的教育改革の新たな展開期に入ったアメリカ教育改革政策からケンタッキー州の教育改革政策であるKERAを取り上げ3つの視点から分析することを通して、分権改革期における首長と教育委員会の関係構造の在り方を中心として、分権的教育改革を効果的に推進するための改革戦略を解明することを目的とする。
3つの視点は、1．教育改革政策の立案・実施における首長(部局)と教育委員会(教育長)との関係構造の解明、2．米国教育行政機構の再編と役割の再定義や効果的な学区論研究に見られる教育委員会の新たな役割の発見、3．米国システミック・リフォーム・コンセプトの改革戦略の特質である。
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| 研究成果の概要 |
現代の教育委員会は、自治体の総合的なまちづくりと教育行政とを関連付け、首長（部局）と相互に連携した施策展開や総合行政の重要な柱として専門的な役割を発揮することが求められており、それによって限られた地域の教育資源という条件の下、独力では解決が難しい地域教育課題の解決が可能となる。
また、首長（部局）と教育長（教育委員会）の連携・共同（横方向の連携）と共に「知事・県教育長」と「市長・市教育長」との連携・共同（縦方向の連携）という事例も収集された。こうした立体的な連携・共同が今後の地方教育行政機構の在り方の一つと考えられ、その中で専門性を発揮することが教育委員会には求められることが解明された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の学術的な意義は、地方創生や分権改革の推進が求められる中で、教育委員会の役割を首長(部局)と教育委員会の関係構造の在り方と関わらせて解明する事で、首長も含んだ効果的な地方教育行政機構の在り方を解明した点にある。
特に、教育長（教育委員会）と首長（首長部局）との連携(横の連携）だけではなく、「県知事・県教育長」と「市長・市教育長」の連携（縦の連携）の双方による立体的な連携についての知見は、限定された地域教育リソースという条件のもと地域の教育課題解決に当たらなければならない時代の地方教育行政機構改革の在り方の解明という意義を有している。
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