| 研究課題/領域番号 |
19K02538
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 獨協大学 |
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研究代表者 |
玉井 昇 獨協大学, 外国語学部, 教授 (70527118)
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| 研究分担者 |
川崎 典子 宮崎大学, 工学部, 准教授 (00775801)
渡辺 幸倫 相模女子大学, 学芸学部, 教授 (60449113)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | ミクロネシア連邦 / パラオ共和国 / マーシャル諸島共和国 / 歴史教育 / 社会科教育 / 教育事情 / 国際関係史 / オンライン調査 / オンラインインタビュー調査 / ミクロネシア / パラオ / マーシャル諸島 / 委任統治領 / パラオにおける歴史教育 / パラオにおける社会科教育 / マーシャル諸島の教育事情 / 旧日本委任統治領 / 対日感情 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
①「ミクロネシア地域」における教育事情の全体的概要を把握した上で、初等・中等教育における社会科教育と歴史教育の現状を整理する。②その中で、日本とその関連事項がどのように描かれているのか、使用教科書や参考書等の記述内容を精査する。③さらに、現地の教育者や教育政策の立案者にインタビューを行い、教育関係者が抱く日本観を調査する。また、教育を受けた人々にも、日本観に関するアンケート調査を行う。④その結果、現代の教育が対日感情の形成に及ぼしうる影響の程度や可能性についての分析を行う。本研究の成果は日本語に止まらずできる限り英語等でも公表していくことで世界的な基盤研究の一部になることを目指していく。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日本と歴史的に深い関係を持つパラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国を中心とした「ミクロネシア地域」の歴史教育を対象として実施してきた。
当該諸国では、社会科教育に関する基礎的な研究も限定的であり、使用教科書の調査から開始した。2019年8月にパラオを訪問し、2020年3月にマーシャル諸島の調査を計画したが、新型コロナウィルス感染拡大により中止した。それ以降も、現地渡航の禁止が続いたためオンライン調査を行い、その一環として2020年にマーシャル諸島から、2021年にはミクロネシア連邦およびパラオから現地教育省担当者を講師に招き、公開オンラインセミナーを実施した。これらの調査結果は、個別的には2020年にパラオ、2021年にはマーシャル諸島を中心に日本国際教育学会等で発表し、同学会誌『国際教育』等にて公表した。オンラインセミナーについても開催報告書をまとめ一般公開した。さらに2022年度は、ミクロネシア連邦を中心に調査を行い、その成果の一部として「ミクロネシア連邦の歴史教育」について太平洋諸島学会にて発表し、その他の成果は英文にまとめ、Journal of Comparative Education, No. 92にて公表した。また、UNICEF北太平洋地域教育コンサルタントの中島智子氏を講師に招き、現地の教育課題に関するオンラインセミナーも実施した。
こうしてコロナ禍でも可能なオンライン調査に取り組み、当初予定した一次調査に近い成果を上げることはできたが、オンラインのみでは教育現場の実態把握等が困難なため研究期間を延長した。2022年度後半から一部渡航の制限が緩和され、2023年2月にミクロネシア連邦にて現地調査を行うことができた。2023年度に再延長することで、未踏のマーシャル諸島を中心にフォローアップ調査を実施し、最終年度として成果の取りまとめを行う。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上述の通り、2019年8月にパラオで実施した一次調査で一定の成果を上げることができたものの、2020年以降に予定していた現地調査は、新型コロナウィルス感染拡大の影響で延期せざるを得ない状況になった。
次年度以降も、新型コロナによる渡航禁止が続いたため、現地教育関係者とコンタクトを取りながらのオンライン調査をおこない、個別的なインタビューに加えて、セミナーや研究会等により、一定の成果を上げることができた。その成果は、日本語だけでなく英語でも公表し、一部の成果は海外の学会誌でも発表してきた。こうして、現地への渡航が困難な状況下でもオンライン調査を効果的に活用することでマクロな視点での成果をあげることはできたが、他方でオンライン調査では自ずと限界があり、ミクロなレヴェルで個別の教育現場が直面している課題や実態把握などが十分にはできていない。
実踏調査でないと困難な研究課題も見えてきており、2023年度に再延長することで、これまで一度も渡航できていないマーシャル諸島を中心にフォローアップの調査を行い、最終的な成果を取りまとめることが可能であると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの調査を基礎にフォローアップの現地調査を実行し、最終的に成果を取りまとめる。
とくに現地調査未実施のマーシャル諸島を最優先に当初予定していた二次調査を実施する。また、ミクロネシア連邦については昨年度実施した現地調査をまとめ、公表していく。また、パラオについても可能な限りフォローアップを含めた二次調査を実施する。
最終年度として、全体的な成果をまとめ、広く公開していく。
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