| 研究課題/領域番号 |
19K02539
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
小山 晶子 東海大学, 国際学部, 教授 (00645179)
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| 研究分担者 |
菊地 かおり 筑波大学, 人間系, 助教 (40616843)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | イギリス / EAL / アカデミー / 不利な状況にある / 教育的支援 / 移民 / 学習支援 / EU / 社会統合 / 公教育 / 英仏比較 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ヨーロッパでは、庇護希望者の到来やEU域内における人の自由移動などを背景に、国内社会で共生をめざすための移民の社会統合は、最も重要な課題の一つとなっている。歴史的な移民受入れ国である英仏国では、公教育が社会統合に果たす役割に着目し、移民に対する特別な教育政策を実施してきた。しかし、これら両国ともに2010年以降には、移民に対する教育政策に新たな展開がみられた。本研究は、2010年以降に英仏国の学校レベルにおける移民生徒への教育的支援の多様化に着目し、両国の公教育制度にみられる先進的な事例が、EU諸国の公教育にとってモデルとなり得る側面について考察する。
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| 研究実績の概要 |
コロナ禍で学校訪問および関係者のインタビュー等を対面で実施できない状況が改善されたため、イギリスにおける調査を再開できた。その一方で、調査期間の大幅な制限により、従来の目的として設定していたアカデミーと公費維持学校の両者を比較する考察を変更する必要が生じた。コロナ禍の影響によるイギリス政府の施策にみられる新たな展開を踏まえ、今年度の調査では、次の二つの点に着目した。
第一に、「英語を追加言語とする」児童生徒であるEALのカテゴリについてである。2000年代の初めころから、EALカテゴリは着目されてきたが、近年ではそのカテゴリで語られる児童生徒の学力の幅が、指摘されている。第二に、コロナ禍の学校閉鎖の影響を受けて、学習の遅れが顕著にみられる不利な立場にある児童生徒の教育的支援についてである。これらの二点に着目しつつ、コロナ禍におけるEAL児童生徒への教育的支援にみられる変化について、研究ノートにまとめた。
イギリスにおける調査では、中等アカデミーのEAL担当教員をはじめとし、初等アカデミーのEAL担当教員にもインタビューを実施することができ、それぞれの学校に訪問することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
イギリスにおける学校訪問および関係者へのインタビューを再開できた一方で、現地調査が実施できなかった期間が長引いたことから、当初の研究計画と比較すると、やや遅れていると考えられる。ただし、調査を再開できたことで、紙面では確認できない学校現場および教育的支援の新たな実態を明らかにすることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度を通して、イギリスを中心に、補助金の対象としてのEALカテゴリについて調査を進める。学校に配分される予算のなかで、追加的補助が必要な対象としてEALが挙げられているが、その条件は、従来のものと比べるとより制限されたカテゴリであることが分かる。したがって、今後、政策の対象としてのEALカテゴリについて、学校予算の在り方および補助金の内容を通して考察し、さらに学校現場における教育的支援が必要とされるEALカテゴリとの相違などについて調査する。
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