| 研究課題/領域番号 |
19K02540
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 東京理科大学 |
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研究代表者 |
大島 真夫 東京理科大学, 教育支援機構, 准教授 (60407749)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 学校から職業への移行 / 新規学卒一括採用 / セーフティネット |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本社会に広くみられる新規学卒一括採用の意義について確かめるものです。正社員になる機会が学校卒業直後に限定されるとか、在学中に就職活動を強いられることで学業が妨げられるといった批判がなされる一方で、若年者の失業率を諸外国と比べて低い水準にとどめることに貢献しているという評価もあります。批判を受けながらもなぜ新規学卒一括採用という慣行が日本で存続し続けてきたのか、研究を通じて明らかにすることを意図しています。
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| 研究成果の概要 |
本研究は，新規学卒一括採用という慣行が，日本社会における学校から職業への移行においてどのような機能を果たしているかを明らかにしようとするものである。研究期間中に，大学キャリアセンターやハローワーク職員への聞き取り調査，および2022年3月大学卒業生へのアンケート調査を実施した。その結果，就職活動の終期が定められていることによって就職採用活動に対するさまざまな支援やサービスが展開されていること，そのことが結果として学生にはセーフティネットとして機能しうることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
新規学卒一括採用は，就職氷河期世代のように正社員に就くことが難しくなる世代を生み出すという点で問題を抱えているのは事実だが，他方で就職活動の期間を在学中のある時点から卒業までという一定期間に限定することで，就職支援に関する様々な取り組みを集中的に展開することができるという利点もあることが本研究の結果から示唆されている。また，学生の行動を一定のパターンに枠づけることで就職活動を促す側面もあり，新規学卒一括採用の持つ機能を功罪両面から検討して，今後の制度の在り方を検討すべきである。
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