| 研究課題/領域番号 |
19K02543
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
近藤 孝弘 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (40242234)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 政治教育 / オーストリア / ドイツ / プロイセン / バイエルン / 教科書 / 教育課程基準 / 憲法 / 公民教育 / 国家市民教育 / 市民教育 / 歴史教育 / 公民科 / ヴァイマル共和国 / 戦間期 / 比較研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，ヴァイマル共和国とオーストリア第一共和国を分析の対象とすることで，戦後ドイツにおける政治教育の急速な発展とオーストリアにおける停滞という対照的な状況が形成されるに到った要因を比較史的に追究するものである。
この作業を通じて，いま正に民主主義体制の構築に取り組む諸国にとって切実な問題である，民主的な政治教育制度を発展させる上で歴史のなかで形成された制度的・社会的基盤はどの程度に重要なのかという問いについて，実例に基づく検討・考察を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究は19世紀から20世紀初頭のオーストリア，プロイセン，バイエルンにおける政治教育の形成過程を比較分析することで，その発展要因を追究することを目的としている。具体的には，上記の期間における各国の教育課程基準，教科書，教育雑誌掲載論文を資料とし，同時期の政治情勢を踏まえて分析したところ，1.教育課程基準における「市民科」導入はオーストリアが他の2国に比べて早いが，2.関連する教科書ならびに教育雑誌論文の点では，資料状況が不完全とはいえ，3国間に顕著な違いは見られないという結果になった。また，3.憲法と選挙法の改正が特に教育課程基準における市民科の位置づけに影響している可能性が示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の最大の学術的意義は，対象国の教育課程基準，教科書，教育雑誌掲載論文という具体的な資料に基づきつつ各地の政治教育の発展史を比較・分析することにより，従来の，ドイツは先進的であり，オーストリアはその後を追っているというイメージを修正した点にある。
他方，社会的意義としては，対象国における開始期の政治教育の姿を明らかにすることにより，その教育的営為は民主化の潮流と結びついてはいても，必ずしも今日的な理解に基づいて行なわれてはこなかったこと，そして反対に，非民主的な活動も民主主義擁護のための活動へと発展しうるという柔軟な認識の必要を明らかにした点があげられよう。
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