| 研究課題/領域番号 |
19K02544
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
小松 茂久 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (50205506)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 障害者差別解消 / 自治体教育政策 / 障害者差別解消条例 / 対応要領 / 障害者差別解消法 / 合理的配慮 / 地方教育行政 / 障害者 / 差別解消 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2016年から施行されている障害者差別解消法によって、国、都道府県、市町村などの行政機関は障害者に対する「差別的取り扱い」を禁止されるとともに、「合理的配慮の提供」を義務づけられるようになった。ただし、実際には自治体による障害者差別解消をめぐる政策、施策は多様であり、教育においても自治体別に多様性が生じている。先進的に学校教育分野での障害者差別解消を推進している自治体を取り上げて、その推進要因について自治体の教育政策の形成・実施過程の特徴について明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
都道府県と政令指定都市の教育分野における障害者差別解消にかかわる条例と対応要領を分析することで、障害者差別解消政策の積極性や先進性を示す特定の自治体をある程度浮き彫りにすることが出来た。これらの自治体における教育政策過程の特徴をつぶさに観察する際に、アメリカで進展してきたレジーム理論とシビック・キャパシティ論を活用しながら、現代における地方自治体の教育行政や教育政策の特徴と課題を明らかにすることが出来るとの方向性を探ることが出来た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
教育における障害者差別解消政策を条例と対応要領に限定して検討を加えることで、都道府県や政令指定都市の間での政策出力の相違を明らかにすることが出来た。特定の都道府県や政令市では障害者差別解消法の示す範囲を超えて、上乗せや横出しの条例を作成している場合が少なくない。また対応要領に関しては市民への周知や行動変容を促すために様々な工夫を取り入れていて、その創意工夫の度合いは自治体間で相当の開きがある。以上のように、自治体間の相違を具体的に明示することが出来た点が学術的成果である。
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