| 研究課題/領域番号 |
19K02545
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 帝京科学大学 |
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研究代表者 |
長嶺 宏作 帝京科学大学, 教職センター, 准教授 (30421150)
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| 研究分担者 |
小野 まどか 植草学園大学, 発達教育学部, 講師 (00761868)
荒井 英治郎 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (60548006)
木村 康彦 千葉大学, 医学部附属病院, 特任助教 (00802076)
高木 加奈絵 倉敷芸術科学大学, 学内共同利用施設等, 講師 (50880978)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 臨時教育審議会 / 新自由主義 / 危機に立つ国家 / 教育の自由化 / 福祉国家 / 第二次臨時行政調査会 / 委員の選任 / 教育改革 / 政策過程分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、日本の「臨時教育審議会（以下、臨教審）」とアメリカで『危機に立つ国家（A Nation at Risk）』の報告書を作成した「優秀性に関する全米教育委員会」を考察するものである。両組織とともに、教育の質的な転換を迫り、1990年代の教育改革の起点となった答申・報告書を作成した。そこから30年以上経過した現在、歴史的な出来事として検証する必要がある。両組織では、具体的にどのように審議され、どのような政治勢力と政策に影響を受け、答申や報告書が形成されたのかを再審する。今日の教育改革の源流を知ることで、何らかの示唆を得たいと考える。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、1984年に日本で設置された「臨時教育審議会」と1981年にアメリカで設置された「優秀性に関する全米教育委員会（National Commission on Excellence in Education）」を考察する。1990年代から先進各国で新自由主義的な教育改革が実施されるが、その萌芽は1980年代にあり、今日の教育改革の背景をなす。1980年代は福祉国家が再審され、政治再編が進んだ歴史的な転換点である。そこで本研究では、「臨時教育審議会」と「優秀性に関する全米教育委員会」に注目し、その審議過程を実証的に明らかにすることで、具体的な政治勢力と政策の変容を明らかにする。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
アメリカでは「危機に立つ国家」以降、アメリカの伝統的な地方分権的な制度構造が中央集権的な構造へと変化しつつあるが、一方で、財政構造の変化は少なく、限界づけられるものであった。一方で、臨時教育審議会では中曽根自身の政治的な基盤も盤石するために起爆剤として期待されるが故に、「教育の自由化」の議論において教育政策としての具体性は曖昧なものであった。この点は1980年代から90年代「新自由主義」と表現される改革の内実については、既存の教育関係団体や政治的な関係性を変容させるものであるが、各国での具体的な教育政策の現れ方は多様であり、異なる改革方向性を見出しうるものであることを示唆した。
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