| 研究課題/領域番号 |
19K02552
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 横浜市立大学 (2022)
福島大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
阿内 春生 横浜市立大学, 国際教養学部(教養学系), 准教授 (10608839)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 教育行政 / 地方議会 / 教育政策 / 教育と政治 / 教育行政学 / 地方教育行政 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
これまで教育行政学では、教育委員会制度への信頼を背景に政治アクターの関与を排除すべきとする意見が大半であった。本研究は市町村(東京都特別区を含む、以下同じ)議員の教育政策に関する選好を分析し、教育政策への政治アクターの関与について教育の政治的中立性の観点から課題と可能性を明らかにすることを目的とする。すなわち、政治アクターの持っている政治的背景が、どのように教育政策に影響を及ぼすのかを検証する実証研究である。
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| 研究成果の概要 |
本研究は市町村議員の政策選好について先行研究(梶原2014、建林2014など)で指摘されてきた知見をもとに分析に取り組んだ。まず、東日本大震災からの復興の状況を踏まえて、震災以降の福島県内3中核市（福島市、郡山市、いわき市）の教育政策とそのほかの政策に関する選好の変化を、それぞれの災害の状況や、首長の交代などを会議録の計量テキスト分析を行った。次に横浜市、福岡市の市議会において活動する教員としての勤務経験があり教員組合にて活動をしてきた議員に対するインタビューを中心とした質的調査に取り組んだ。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果によって、教育政策に関する地方議員が持つ関心の一端を明らかにすることができた。今後、地方議員の性質、例えば支持母体や所属政党などによってどのような政策に関心を持つのかを検討するにあたり有益な情報となる。なお、筆者の今後の研究展開ではさらに地方議員の性質についての検討を進め、インタビュー調査や会議録の分析に基づいて、地方議員が教育政策にいかなる関心を持ち、どのような態度を示していくのか検討する。
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