| 研究課題/領域番号 |
19K02555
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
前原 健二 東京学芸大学, 先端教育人材育成推進機構, 教授 (40222286)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 教員 / ワーク・ライフ・バランス / 職能成長 / 研修 / 教職 / ドイツの教育 / ドイツの教員 / 教員研修 / 教員養成 / 教師教育 / 中途入職教員 / 教職の社会的威信 / 教育改革 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ドイツでは近年、いくつかの州が教員の研修制度の改革に着手している。特に実践的な見地から興味深い事例として、（１）研修の体系的提供を図るべく勤務時間管理の制度を変更したハンブルク都市州、（２）研修を再構築するべく事業者に対する「認証」を導入したとされるヘッセン州、を対象として文献調査、公文書調査のほか、研修を実際に提供している組織や部局、研修に参加している教員に対する聞き取り調査を実施する。この研究課題は、社会変化への対応を積極的に図り、同時に教員の職務内容の見直しとワーク・ライフ・バランスの確保にも目配りした教員研修のあり方の提案につながるものである。
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| 研究成果の概要 |
（１）ドイツでは、州によって違いはあるが、教員不足が行政上の課題となっている。対策として、教員の勤務条件の改善が進められている。ザクセン州では条件付きながら教員の「官吏 Beamte」化が進められている。（２）教員以外の職に就き相当の年齢を重ねてきた人々を「中途入職者」として教職へ呼び込む施策が、これも州によって違いが大きいが、大胆に進められている。（３）おおむね午後１時ころまでに授業を終了し、あとは自宅へ帰って持ち帰り仕事をするという「半日学校」的な教員の勤務形態は、教職の魅力の一つとしてアピールされている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究が明らかにした知見は、日本の教員行政施策にとっていくつかの示唆を与える。第一に、教員行政施策の基本が教員の意識改革ではなく、労働条件の改善であるという視点が改めて確認できる。第二に、教員行政施策は意図せざる効果として教職の社会的威信に影響を与えるという点である。
本研究は学術的には十分な進展を図ることができなかったが、その原因は2020年からのコロナ禍である。教員の勤務自体が在宅になりオンライン授業の必要性が高まった時点で、コロナ対策下の教員のワーク・ライフ・バランスを主題にする方向へ関心を転じることが望ましかったであろうという反省が本研究から得られる学術的意義である。
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