| 研究課題/領域番号 |
19K02557
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 山梨大学 |
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研究代表者 |
高橋 英児 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (40324173)
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| 研究分担者 |
藤井 啓之 日本福祉大学, 経済学部, 教授 (70253044)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 暴力 / 暴力予防 / いじめ / 学校 / 学校づくり / 民主主義 / 多様性 / いじめ防止 / 参加 / 犯罪予防 / 社会参加 / 生活指導 / 価値教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、青少年の暴力問題で独自の課題（極右・人種差別的暴力問題）を持つ旧東ドイツの州（ザクセン州）と旧西ドイツの州（ニーダーザクセン州、ノルトライン＝ヴェストファーレン州）の３州を対象に初等・中等教育での暴力予防教育プログラムの実態と成果をマクロ（州レベル）－メゾ（地域・都市レベル）－ミクロ（各学校レベル）なレベルから調査し、各州の暴力予防教育の取り組みの総合的分析を通して、学校や子どもの地域的・文化的特性、および発達段階に即した初等中等学校の総合的な暴力予防教育プログラムの開発のための理論的枠組みとプログラムの全体構造等を提示する。
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| 研究実績の概要 |
研究４年目である令和４年度は、令和2年度から調査ができなかったニーダーザクセン州及びノルトライン＝ヴェストファーレン州のうち、ノルトライン＝ヴェストファーレン州（以下、NRW州）における暴力予防の取り組みについての資料収集と現地調査を行った。
資料収集については、NRW州学校教育省、NRW州暴力とネットいじめに対する州事事務局（LSP）、学校心理学センター、学校心理学及び学校心理学的危機管理の州事務局（LaSP）など、NRW州の暴力予防教育に関わる諸機関が行っている暴力予防の取り組みを中心に資料を収集した。
現地調査では、NRW州学校教育省、NRW州暴力とネットいじめに対する州事事務局（LSP）、学校心理学センター、デュースブルク＝エッセン大学のAmrhein教授への訪問調査を行った。NRW州学校教育省では、州政府が策定した「暴力予防のための行動計画（2019－2020）」の作成経緯、またその後の州政府・学校省の取り組みについて関係者にインタビューを行った。また、NRW州暴力とネットいじめに対する州事事務局（LSP）、学校心理学センターについては、暴力予防におけるそれぞれの機関の関係性および活動内容・対象者などを中心にインタビューを行った。なお、学校心理学及び学校心理学的危機管理の州事務局（LaSP）には日程調整が上手くいかずに調査ができなかったが、上記の機関から間接的に活動内容等について説明を受けた。Amrhein教授からは、NRW州の教育政策の動向や暴力予防教育に関する取り組みについての見解などの聞き取りを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度は、研究初年度から現地調査が行えなかったノルトライン＝ヴェストファーレン州への現地調査を行い、同州の取り組みの構造を明らかにすることができた点で進捗があったが、具体的なプロジェクトなどの現場レベルの取り組みについての調査ができないことが課題となった。
また、令和4年度に着手したザクセン州の取り組みについては、州レベルの情報を収集はしたものの、関係機関への現地調査が行えていない。都市レベルでの各機関の取り組みや学校レベルの取り組みの実態についての情報を収集する必要がある。加えて、研究初年度のニーダーザクセン州についても、同州のCTCがドイツ全体に向けて効果のある予防プログラムの情報を公開しており、これらへの聞き取りも必要となってきている。
以上から、これまでの研究の遅れとの重なりで「やや遅れている」と判断せざるを得ない。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、ザクセン州、ニーダー・ザクセン州に関する資料収集・文献調査と現地調査を行う。その際、行政などの公的機関だけでなく、非営利法人などの民間機関による全州にわたるプロジェクトなどの取り組みについても情報を収集していく。なお、オンラインでの聞き取り調査で代替可能な内容については、現地の関係者と相談しながらその可能性も検討する。
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