| 研究課題/領域番号 |
19K02557
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 山梨大学 |
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研究代表者 |
高橋 英児 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (40324173)
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| 研究分担者 |
藤井 啓之 日本福祉大学, 経済学部, 教授 (70253044)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 暴力予防 / 暴力 / いじめ / 学校 / 学校づくり / 民主主義 / 多様性 / いじめ防止 / 参加 / 犯罪予防 / 社会参加 / 生活指導 / 価値教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、青少年の暴力問題で独自の課題（極右・人種差別的暴力問題）を持つ旧東ドイツの州（ザクセン州）と旧西ドイツの州（ニーダーザクセン州、ノルトライン＝ヴェストファーレン州）の３州を対象に初等・中等教育での暴力予防教育プログラムの実態と成果をマクロ（州レベル）－メゾ（地域・都市レベル）－ミクロ（各学校レベル）なレベルから調査し、各州の暴力予防教育の取り組みの総合的分析を通して、学校や子どもの地域的・文化的特性、および発達段階に即した初等中等学校の総合的な暴力予防教育プログラムの開発のための理論的枠組みとプログラムの全体構造等を提示する。
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| 研究実績の概要 |
研究５年目である令和５年度は、ザクセン州における暴力予防の取り組みについての資料収集と現地調査を行った。
資料収集については、ザクセン州文科省、ザクセン州予防協議会（LPR）、州学校教育局（LaSuB）、社団法人児童保護連合・州連合会ザクセン、労災保険金庫ザクセンなど、ザクセン州の暴力予防教育に関わる諸機関が行っている暴力予防の取り組みを中心に資料を収集した。
現地調査では、ザクセン州教師協会事務所、ザクセン州文科省、ザクセン州予防協議会（LPR）、州学校教育局（LaSuB）、ドレスデン工科大学・Gaengler教授およびMelzer教授、ケムニッツ-アルテンドルフ中等学校、Bilz教授（ブランデンブルク工科大学所属）への訪問調査を行った。ザクセン州教師協会事務所では、ザクセン州の暴力問題とその対策についての学校現場の評価について意見交換を行った。ザクセン州文科省、ザクセン州予防協議会（LPR）、学校教育局（LaSuB）では、ザクセン州の暴力予防の構想の概要と州が取り組んでいる施策「チームによる予防」（Praevention im Team：PiT)についてインタビューを行った。また、Melzer教授とBilz教授にはザクセン州における暴力問題の現状調査について、Gaengler教授にはザクセン州が過去に試行したPiTの評価について、それぞれインタビューを行った。ケムニッツ-アルテンドルフ中等学校には、州学校教育の協力を得て訪問し、校長・教員・SSW・生徒・ケムニッツ地域の予防事務所の関係者から、当校で行っている暴力予防の活動についての聞き取りを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度は、昨年度着手したザクセン州の取り組みについて、関係機関や関係者への現地調査を行い、同州の取り組構造を明らかにすることができた点で進捗があった。また、地方での具体的なプロジェクトなどの現場レベルの取り組みについても情報を得ることができた。
一方で、研究初年度のニーダーザクセン州についての調査は、ザクセン州の関係者から州暴力予防会議の関係者を紹介されたが、日程等の関係で聞き取り調査が実現できなかった。今後、関係者と相談しながら、オンラインによる聞き取り調査などを進めていく必要がある。
以上から、今年度は計画通り進捗したが、コロナ禍期間の調査の遅れも勘案すると、やや遅れていると判断せざるを得ない。
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| 今後の研究の推進方策 |
調査予定の州については現地調査がほぼ完了したので、これまでの調査内容をまとめていく。その際、必要に応じえ、これまで調査してきた各州の現地関係者と連絡をとりながら、まとめの作業を進めていく。研究成果について、学会などで発信していく。
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