| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| 研究開始時の研究の概要 |
まず教師・養護教員・スクールカウンセラー(SC)がLGBTQへの知識をどの程度持っているか，どのような研修機会が必要か等，研修の実態・職種別ニーズ・困難感を明らかにする。更にLGBTQへの態度,性役割意識,多様性の寛容度,性的志向を起因とするいじめにどの程度対処する自信があるか,属性差を調査した上で「LGBTQいじめ予防プログラム」を開発する。最後に，プログラム実践の結果，教職員の効力感向上につながったかどうか効果検証を行い，研修効果の高い群を特定する。
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| 研究実績の概要 |
教員向けのLGBTQベースのいじめ予防プログラムの内容を元にメンタルヘルス学会で、予防教育のあり方についてシンポジストの一人として講演を行った（題「マジョリティ特権と無意識のバイアスの気づきから考える教員研修の実践―インクルーシブな学校環境の実現に向けて―」）。従来のLGBTQ+に関する研修の内容は,基本的な知識の提供や当事者の体験談を聞くことが中心であったが,今後はマジョリティ特権や無意識のバイアスの気づくことを重視した内容が必要であると提案した（マジョリティ特権とは,多数派の社会集団に属することで,特に意識せずとも享受できる優位性を指す）。教員は多くのマジョリティ特権を持つことが多く,マイノリティの視点を持ちにくいとされる。結果,無意識のバイアスに基づいて行動してしまうことが少なくない。そのため,教員研修においては,マジョリティ特権や無意識のバイアスに気づくことを重要な要素として組み込むことが求められる。
そして研修を,「インクルーシブ教育」の一環として位置づけ,多様な背景を持つ生徒の権利を保障するためのプロセスと捉えることで,教育現場で受け入れやすくなるのではないかと提言した。また行動変容を促す理論として,「Theory of Planned Behavior(計画的行動理論)」を紹介した。この理論によると,行動の変容には「行動信念」「社会規範的信念」「統制信念」の3つが関係しており,LGBTQ+の生徒への適切な介入が重要であると認識するだけでなく,周囲の人々がそれをどのように評価するか,どの程度実行可能であるかという信念も行動の決定要因となる。したがって,学校全体で差別のない環境をつくる意思を明確にする重要性を過去の研究から示した。そして最終年度に向けて、学校現場に配布するリーフレットの内容を精査し、内容やデザイン案を検討し作成準備を行なった。
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