| 研究課題/領域番号 |
19K02569
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
広瀬 裕子 専修大学, 人間科学部, 教授 (40208880)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 自律性の機能不全 / 教育経営 / 介入支援政策 / イギリス / ハックニー / 地方教育行政 / Covid-19 / 持田栄一 / 危機管理 / 近代公教育 / 自律的教育経営 / 教育困難ケース / 強制的介入支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、自律的な教育経営を推奨する政策の下での、自律的であるはずの経営母体が機能不全を起こした場合の対応を、とりわけ重篤なケースへの支援に注目して検討する。イギリスでは、1990年代に重篤な困難ケースへの対応が急務となり、中央政府による強制的介入支援という賛否ある支援手法が導入された。この手法はリーディングケースには顕著な効果を発揮し、その成果が確認された2010年代中期以後、他の困難ケースへの応用が進められている。本研究は、対応施策が先行実施されているイギリスの事例を重要かつ理論検討を要する事例だと判断し、当地における重篤な教育困難ケース支援の実情を明らかにしつつ理論的考察を付す。
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| 研究成果の概要 |
学校あるいは地方教育行政機関などの教育経営組織が重篤な機能不全を起こした場合にどのような対応しうるか、あるいはすべきかに注目し、有事対応という観点から検討を行った。既出の事例として、有事対応のリーディングケースであるイギリスのロンドンのHackney自治区で実施された中央政府による強制的介入支援に注目した。当該事例に効果を上げたこの手法は、その後、他の困難ケースにも応用するべく汎用的体系化が進められた。本研究は、この政策の登場から汎用化までの経緯の詳細を確認し、理論的解釈を付した。
加えて、コロナ禍を未曾有の有事と把握し、そこにおける教育運営に注目して情報収集するとともに検討を加えた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
教育経営の重篤な機能不全あるいは有事的状況における対応についての具体的対策方法と対策を講じる場合の留意点についての知見を得た。加えて、日本のコロナ禍での教育運営は「平時枠組み+特例通知」という対応パターンであったことを明らかとし、今後の対応策の検討に際して参照しうる知見を得た。
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