| 研究課題/領域番号 |
19K02575
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
畝川 憲之 近畿大学, 国際学部, 教授 (10388332)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | フィジー / 民族 / 教育 / 国民統合 / Contact Theory / 民族間交流 / アイデンティティ / 民族分離 / 太平洋島嶼地域 / 多文化主義 / contact theory |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、Allportらの主張するContact Theoryを手掛かりに、(1)初等教育における民族間の交流促進が民族間関係の改善および国民統合の発展に寄与する可能性、(2)交流促進の実行可能性の各点について検証する。(1)については、教育現場におけるアンケート調査を中心におこなう。(2)については、大半の初等教育機関が宗教団体や民族別の地域コミュニティを母体とする非政府立の小学校であるため、政府だけでなく、初等教育機関の母体となる諸組織、これら諸組織と深く関係する民族政党へのインタビュー調査を中心におこなう。
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| 研究成果の概要 |
小学校内での民族間関係の現状を調査するため21の小学校でアンケートを実施した（今後実施予定分を含む）。全校生徒に占める原住民フィジー人（イタウケイ）もしくはインド系の割合に応じて小学校を３つに分類し（強い単一民族傾向がある、単一民族傾向がある、他民族傾向がある）、民族間交流のレベルと民族間関係の関係性を考察した。学校内の民族比率に関係なく総体的に他民族に対する偏見は少なく、また寛容度も高く、両者間の民族間関係は悪くないことが明らかとなった。しかしながら、他民族への偏見は、単一民族傾向が強くなるほど高くなり、また他民族への寛容度は、単一民族傾向が強くなるほど低くなることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究には3つの意義がある。(1)フィジーの国民統合の発展へ向けての一つの方向性（民族間交流促進の重要性）を示したという点で非常に大きな意義がある。(2)フィジーにとどまらず、国家建設過程にある諸多民族国家に国民統合プロセスの1つのモデル、新たな可能性を提示しうるものであり、また諸多民族国家における教育政策の立案において広く貢献する。(3)Contact Theoryの実証研究は多くのものが先進国を事例として行われており、発展途上国フィジーでの検証を行った本研究は、同理論の発展に寄与するものである。
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