| 研究課題/領域番号 |
19K02578
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 独立行政法人国立女性教育会館 |
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研究代表者 |
飯島 絵理 独立行政法人国立女性教育会館, 研究国際室, 研究員 (70415355)
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| 研究分担者 |
朴木 佳緒留 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 名誉教授 (60106010)
野依 智子 福岡女子大学, 国際文理学部, 教授 (40467882)
中野 洋惠 独立行政法人国立女性教育会館, 事業課, 客員研究員 (60155786)
島 直子 独立行政法人国立女性教育会館, 研究国際室, 研究員 (90630856)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | ジェンダー / 学校教育 / 男女共同参画 / 女性管理職 / 女性のキャリア形成 / 教員 / アンコンシャス・バイアス / 管理職 / 教頭 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
初等中等教育における女性教員は、教員全体に占める割合に比べて管理職に占める割合はかなり低い。学校経営や地域づくりにかかわる意思決定過程への参画の男女格差の是正は、学校教育における根本的な課題である。本研究は、この問題に対して、女性教員の管理職志向の鍵となると考える教頭の職位に着目しつつ、教員のキャリア形成のプロセスに焦点をあて、管理職志向を促進／阻害する環境要因や転機、意識、態度・姿勢等について、ジェンダーの視点から明らかにする。あわせて、女性の管理職登用が促進され得る学校運営や人材育成等、教育組織のあり方について考究する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、初等中等教育において、教員全体に占める女性教員の割合に比べ、管理職に占める女性の割合はかなり低く、この実情が、意思決定過程への参画における男女格差や、児童生徒に対する不均衡なリーダーモデルの提供につながっていること等を問題の所在とする。これらの問題に対して、女性教員のキャリア形成のプロセスを辿り、管理職志向を促進／疎外する環境要因や転機、態度・姿勢等について、ジェンダーの視点から検討するとともに、女性の管理職登用が促進され得る学校運営や人材育成等、学校組織のあり方について考究することを目的とする。
当初3年計画であった研究を1年延長し、4年目である令和4年度は、新型コロナウイルス感染症も収束傾向にあったことから、対面のインタビュー調査も進めることができた。前年度までの教員へのインタビュー調査は、小中学校の管理職が中心であったが、本年度は高等学校の管理職や、小中学校のミドルリーダー等にも対象を広げ、小学校管理職4名・ミドルリーダー2名、中学校管理職2名・ミドルリーダー2名、高等学校管理職5名の教員（女性）へのインタビューを行った。また、研究代表者の本務の調査研究事業と重ねて、4県市の教育委員会、3つの女性校長会等の組織に対するインタビューも実施した。
本年度の調査からは、特に校長や教育長等、学校や教育委員会のリーダーが組織運営の公正性や女性の人材育成に果たす役割の重要性をあらためて確認することができた。
調査研究で得られた知見は、研究代表者の所属機関が、文部科学省委託事業の一環として、初等中等教育に携わる教職員を対象として開催した研修や、教育委員会等が主催する研修への出講において活用し、プログラムや講義に盛り込み普及に努めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍における移動制限・自粛のため、対面が望ましいと考える本研究の教育委員会や教員へのインタビュー調査を、これまで中断せざるを得ず、当初の計画どおりには進んでいない。本年度は、前年度までと比べ、対面の調査をかなり進めることができる状況になっており、調査対象の選定や研究の方向性等を再検討しつつ研究を進めている。
また、研究代表者の所属機関にて開催する研修事業等を通しても、関係者と意見交換を行うなどして、女性の管理職登用促進やキャリア形成支援に関わる課題について検討を進めているところである。
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| 今後の研究の推進方策 |
調査の遅れから、本研究はさらに1年延長することとした。研究開始当初の計画は、調査対象者の選定方法等を見直しつつ進める必要がある。一方で、これまでの研究成果から様々な知見が蓄積されてきており、本年度は、初等中等教育における女性の管理職登用の促進に資する総括に向けた検討を進めたい。
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