| 研究課題/領域番号 |
19K02630
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 愛知産業大学 |
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研究代表者 |
高木 清江 愛知産業大学, 造形学部, 准教授(移行) (00387870)
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| 研究分担者 |
矢田 努 愛知産業大学, 造形学部, 教授(移行) (30288568)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | こども（子ども） / 施策実施体制 / 総合性 / 施策実施数 / 施策の類型 / 施策展開 / 総合評価の高めやすさ / 課題―方策対応モデル / 施策選択の条件 / 子ども（こども） / 子どもにやさしいまちをつくる都市の施策 / 施策実施率 / 成果達成率 / 施策の総合性 / 施策統合・調整 / 施策統合のための課題－方策対応モデル / 施策統合 / 統合部局 / 調整・役割分担 / 連携 / 組織体制構築 / 子どもにやさしいまちをつくる / 総合性理念追求型 / 連携・役割分担・組織機構構築型 / 調整型 / 協力・共通認識重視型 / 統合部局統括型 / 行政施策 / 組織編成 / 実施体制 / 統合部局統括方式 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
子どもにやさしいまちをつくる都市の施策等（施策、事業、施設整備とその運営など）は総合的でなければならない。しかし、行政の組織と施策体系は縦割りとなっていてこれが実現しにくい。子ども部などの子ども関係統合部局の設置も容易ではなく、全国的に進んでいるとはいえない。本研究は、子どもにやさしいまちをつくる都市の施策等の総合性実現にあたり課題となる施策等の実施体制・行政施策上の対応方策のあり方を明らかにすることを目的として、大学、学会の研究者、行政実務担当者等によるアクションリサーチを実施し、組織体制、行政施策を中心とする各種対応方策を整理、提案しようとするものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、子どもにやさしいまちをつくる都市の施策実施体制構築と総合性実現の条件を明らかにしようとするものであり、全国都市アンケート調査回答の集計、分析より、施策の実施状況、施策の類型と施策が広がる領域、施策実施状況よりみた都市の評価、施策展開性、施策の実施に関わる課題および方策の各側面について詳細な検討を行った。施策の実施範囲、内容、対象などを広げ、より総合的とする施策展開および総合評価の高めやすさを施策展開性と合わせて考慮することによる効果的な施策選択の必要性を指摘し、行政施策上の方策を課題群への対応のパターンとして関係づける課題－方策対応モデル作成の試みがなされている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、子どもにやさしいまちをつくる都市の施策実施体制構築と総合性実現の条件を、全国都市における施策実施状況の調査をもとに、施策の実施状況、施策の類型と施策が広がる領域、施策実施状況よりみた都市の評価、施策展開性、施策の実施に関わる課題および方策の各側面より解明する試みとして、その意義を認めることができる。子どもに関わる施策の質を高め、子どもにやさしいまちをつくる都市の施策として全国の都市に広げるにあたり、子どもにやさしいまちをつくる都市の施策の実施体制構築・総合性実現の条件の理解は、その要件として欠かせないと考えられる。
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