| 研究課題/領域番号 |
19K02650
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 浦和大学 (2020-2022)
東洋大学 (2019) |
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研究代表者 |
林 大介 浦和大学, 社会学部, 准教授 (60708379)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 民主主義教育 / シティズンシップ教育 / 主権者教育 / 子どもの権利 / 子どもの意見表明 / 子どもの社会参加 / 18歳選挙権 / 18歳成人 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
学校を含め地域の中で「民主主義教育」「政治教育」「主権者教育」に日常から取り組むための課題と可能性、あり方を浮き彫りにし、子ども時代からの民主主義社会の担い手育成の基盤を整備するために、(1)市民としての子どもの社会参加意識醸成のために「民主主義教育」「政治教育」「選挙教育」に取り組んでいる海外、(2)「子どもにやさしいまちづくり」を含め子どもの参加に取り組んでいる自治体、(3)「民主主義教育」「政治教育」「選挙教育」「主権者教育」について学校や自治体と連携・協働して取り組んでいるNPO、を対象にした研究を行う。そして、主権者としての子どものエンパワーメントに寄与することを目指す。
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| 研究成果の概要 |
この研究は、学校を含め地域の中で「民主主義教育」「政治教育」「主権者教育」に日常から取り組むための課題と可能性、あり方を調査し、子ども時代から、民主主義社会の担い手を育成するための基盤整備のあるべき姿を明らかにすることを目指した。
そのために、次の3点を対象にした調査研究を行った。(1)市民としての子どもの社会参加意識醸成のために「民主主義教育」「政治教育」「選挙教育」に取り組んでいる海外、(2)「子どもにやさしいまちづくり」を含め子どもの参加に取り組んでいる自治体、(3)「民主主義教育」「政治教育」「選挙教育」「主権者教育」について学校や自治体と連携・協働して取り組んでいるNPO
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究を通じて明らかになったのは以下の3点である。(1)学校教育においては、教員は、自分の考えを押し付けることは一切せず、子ども自身が考える機会創出を保障することが不可欠。(2)模擬選挙を行えば投票率が高まるわけではない。子ども時代から、自分の思っていること、考えることを伝える機会があり、意見を伝えたことによって改善する経験を積むことが、選挙での一票につながる。(3)選挙の時だけ“政治”を意識するのではなく、“政治”や“選挙”をどれだけ日常生活の中で意識して過ごすかが大事である。
海外だから特別なのではない。子ども時代からいかにして市民意識をもって生きることができのか。おとな自身が問われている。
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