研究課題/領域番号 |
19K02655
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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研究機関 | 相愛大学 |
研究代表者 |
直島 正樹 相愛大学, 人間発達学部, 教授 (00465874)
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研究分担者 |
橋本 好市 神戸常盤大学, 教育学部こども教育学科, 教授 (00342171)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | インクルーシブ保育 / 障害児と家族の生きづらさ解消 / インクルーシブ保育に関わる制度・政策 / インクルーシブ保育実践に関わる保育者の意識 / インクルーシブ保育に関わる保育者養成教育 / 障害 / 共生社会 / 保育者養成課程 / インクルーシブ保育に関わる教育 / 「障害児保育」の教科書分析 / 障害児保育 / 障害等への偏見変容 / 障害者との接触体験 / 実践的展開に向けた課題 / 幼少期からの障害理解 / 接触体験の質 / 保育者養成教育 |
研究開始時の研究の概要 |
研究の最終目的は、インクルージョン理念の浸透に向けて、人格形成に重要な時期である幼少期に、保育現場におけるインクルーシブ保育の実現と、それを担う保育者の専門性を構築することにある。 本研究では、保育現場における①保育者のインクルーシブ保育への意識、②幼少期からインクルージョン理念を意識づける上で必要な取り組み、③インクルーシブ保育を実践する上での課題等を把握・検討し、④それを担う保育者の養成教育のあり方に焦点を当てる。子どものインクルージョンへの理解を促し、インクルーシブ保育が実践できる保育者をどのように養成するか、その教育カリキュラムと教育方法の検討・提案を行う。
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研究実績の概要 |
今年度は、保育者への調査データの整理・分析とともに、特に①インクルーシブ保育に関わる制度・政策及び保育者の意識・専門性とともに、②インクルーシブ保育に関わる保育者養成教育に焦点を当てて研究を進めた。 ①について、「インクルーシブ保育」の捉え方(定義)、「インクルーシブ保育」と「障害児保育」との関係性等、関連用語の整理・統一という実践・研究に関わる根本的な検討課題があることは否めない。このような点を踏まえつつ、日本のインクルーシブ保育に関わる制度・政策及び保育者の意識・専門性も、インクルーシブ保育の実質的展開に関わると考え、「障害児と家族の生きづらさ解消」との関連性から現状・課題を整理した。 その結果、インクルーシブ保育に関わる制度・政策には、障害等への差別解消に関わる法律の運用・整備、「差別」、「合理的配慮」、「過重(過度)の負担」の捉え方・具体性等の課題があることが明らかになった。同時に、保育現場における子ども同士(障害児と健常児)のかかわり・交流の質、保育者のインクルーシブ保育実践に関わる意識・専門性等について、理論や先行研究等を踏まえ、より詳細な検討の必要性も明確になった。 ②について、保育者養成課程の教科目「障害児保育」担当教員へのインタビュー調査データの整理・分析作業を進めた。結果、教員によるインクルーシブ保育の捉え方・考えの共通点・相違点が明らかになった。この点に加え、関連用語の整理・統一という実践・研究に関わる根本的な検討課題があることを念頭に置きながら、共生社会構築に向けた「効果的なインクルーシブ保育実践」の実質的展開につながるよう、教員が適切に授業を展開していくこと、さらには、養成課程全体で「インクルーシブ保育」の捉え方、教育のあり方等について検討していく必要性が把握できた(この部分は、論文としてまとめ、研究誌に投稿中)。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
「インクルーシブ保育」の関連用語、制度・政策、保育者養成教育等に関わる先行研究は未だ十分とは言い難い現状にある。また、昨年度も述べたように、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、海外の保育・教育現場、保育者養成課程の視察実施を見送る結果となった。そのような中で、新たな知見を得るため、研究全体の視点・方法・計画等の再検討を行い、当初の計画にはなかった教科目「障害児保育」の教科書分析や追加調査等も実施する運びとなった。 以上のように、先行研究が限られたなか、これまで研究計画・方法等の見直し・修正を行いながら探索的に進めざるを得ず、新たな調査実施の必要性も生じた。その結果、調査データの分析方法の検討、研究全体のまとめにも時間を要しており、期間延長申請を行った次第である。
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今後の研究の推進方策 |
これまでに、「インクルーシブ保育」の捉え方(定義)、「インクルーシブ保育」と「障害児保育」との関係性等の整理、日本のインクルーシブ保育に関わる制度・政策および実践をめぐる現状と課題の整理、教科目「障害児保育」の教科書分析等を行った。また、現場保育者へのアンケート調査、教科目「障害児保育」担当教員へのインタビュー調査等を実施し、データ整理・分析を進めてきた。 次年度は、これらの知見を踏まえ、今後の日本における共生社会構築、それを踏まえたインクルーシブ保育実践の実質的展開に向けた保育者養成教育の課題・展望を提示する。このような点について、学会発表・論文としてまとめ、学会誌等への投稿・採用を目指したいと考える(現在、投稿中のものもあり)。
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