| 研究課題/領域番号 |
19K02656
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 関西福祉科学大学 |
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研究代表者 |
西元 直美 関西福祉科学大学, 教育学部, 教授 (50390117)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 援助要請行動 / 幼児 / 情動コンピテンス / 園 / 家庭 / 援助要請能力 / 社会情動的スキル / 気質 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は困ったときに適切に「助けて」が言える能力(援助要請能力)の探求を目的と
するものである。適切に援助を求めることは一生涯を通して適応に寄与するものであり、「社会情動的スキル」と同じく乳幼児期にその育成が期待されるものである。そこで、幼児期における援助要請能力を考察するために、①援助要請行動の発達的検討を行うこと、②援助要請行動と「情動コンピテンス」「気質」「完全主義」との関連を検討することを通して、援助要請能力の発達を考察する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は幼児期における援助要請能力の発達機序を考察することであり、具体的には「援助要請行動」と「情動コンピテンス」「気質」「完全主義」との関連について縦断的データにもとづいた検討を行うものである。
予備調査や文献検討を経て作成した「幼児用援助要請行動チェックリスト」と「幼児用情動コンピテンス尺度」、および「気質尺度」「幼児用他者評価型完全主義尺度」「適応度の印象評定」を用いて、令和４年（2022年）度から3年間の縦断調査を開始した。令和４年（2022年）度は認定こども園3歳児クラスに在籍している園児を対象として、その養育者および担当保育者に各質問項目への回答を求めた（回答方法は養育者はオンラインもしくは質問紙、担当保育者は質問紙）。令和5年（2023年）度には４歳児クラスとなった園児（前年度調査対象）を対象として、その養育者および担当保育者に対して令和4年（2022年）度と同様の調査を行った。
令和５年（2023年度）は縦断調査の3歳児のデータを用いて援助要請行動と気質および完全主義との関係について分析を行い、言語的な援助要請行動がよく行われていること、援助要請行動と気質との関係に性差がみられること、援助要請行動のうち非言語的要請と完全主義との間に正の相関関係が認められるという結果が得られた。また、援助要請行動に関する養育者と保育者の評定について評定者間の比較を行い、3歳児においては概ね保育者よりも養育者に援助行動を示していることを示唆する結果が得られた。
なお、各年度末には養育者データから得られた各園児の「気質傾向」「完全主義傾向」「援助要請行動の傾向」「情動コンピテンスの傾向」についての個別結果を養育者へ返却している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和2年度中に実施予定であった予備調査が質問項目の作成の遅れ並びに新型コロナウィルス感染拡大により協力園との調整困難のため令和３年度実施となった。そこで本調査についても計画を修正し、令和３年度初旬実施予定から令和３年度末（2022年2月から3月）実施予定とした。しかしながら、予定していた時期に新型コロナウィルス感染拡大によって協力園の休園等があり、協力園での保護者説明会の実施が困難となったため、本調査の開始がさらに遅れることとなり、令和４年度（2022年9月から10月）実施となった。
本研究は令和５年度を最終年度として計画したものであるが、3年間の縦断調査である本調査が令和４年度から開始となったことから、令和６年度（2024年9月から10月）が調査最終年度となるため研究期間の予定を１年延長することとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本調査（「幼児用援助要請行動チェックリスト」「幼児用情動コンピテンス尺度」「気質尺度」「幼児用他者評価型完全主義尺度」「適応度評定」）について、令和４年度（3歳児対象）、令和5年度（4歳児対象）と同様の時期に3回目の縦断調査（5歳児対象）を令和6年9月頃に実施することを協力園と調整している。調査方法についてもこれまでの２回の調査と同様に紙媒体での回答とWebでの回答を選択可能とする予定である。
本調査データについてはこれまで行ってきた養育者データおよび保育者データの分析に今年度（令和６年度）も加わることにより、３年間の縦断データを用いた分析を行っていく。
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