| 研究課題/領域番号 |
19K02697
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
|
|---|
| 研究機関 | 山形大学 |
|---|
研究代表者 |
高 吉嬉 山形大学, 地域教育文化学部, 教授 (20344781)
|
|---|
| 研究分担者 |
金 ヒョン辰 筑波大学, 人間系, 准教授 (10591860)
前田 輪音 北海道教育大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (30326540)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 社会科教育 / 東アジア / 教材研究 / 市民性 / 日韓共通の課題 / 市民性（シティズンシップ） / 授業分析 / SDGs / 東アジア（日中韓） / 社会科 / 多文化共生 / 人権 / 東アジア市民性 / 教材開発 / 多文化教育 / 平和 / 日韓 / 日韓関係 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
東アジアにおいては，人権や平和の問題，環境問題，多文化共生社会の構築など，共同で取り組むべき社会的課題は益々多くなってきている。東アジア諸国全体に存在する様々な課題を解決するには，それらを一つの大きな「市民社会」として捉えたうえで，そこに共通する“市民性”の育成こそが，教育における重要な一手段と考えられる。
そこで本研究では，東アジア市民性の育成に焦点を当て，日韓両国において共通する社会的課題に関連した中等社会科教育の実践を比較分析し，両国で使用可能な共通教材を開発・提案することを目指す。それによって，両国の隣国理解と相互協力を増進し，東アジアに生きる生徒の認識変容を促すことが期待される。
|
| 研究実績の概要 |
2023年度はコロナ禍が少し落ち着いたものの、授業見学や海外渡航などがまだ困難であったため、研究活動を積極的に行うことができなかった。そこで、研究メンバーはそれぞれ次のような活動を行った。
高は、①2023年10月に『「日韓」のモヤモヤと大学生のわたし』の書評を執筆した。この本はK-POPなどをきっかけに韓国に興味をもち日韓関係の歴史を学び始めた学生たちがネットや家族・友人の言葉にモヤモヤ感を抱き、その根源を探り、自問し、語りあったことをまとめたもので、日韓関係に示唆する点が多い。
②「学生が韓国ソウル市で考える 歴史・文化・生活交流の旅 」(令和5 年度山形大学国際化推進事業支援プログラム： 日本人学生の海外における異文化体験事業)を行い、その内容を報告書としてまとめた。
③2023年12月28日(オンライン)と2024年2月16日(対面)の2回にわたって、高の山形大学がホスト校となって、「共通の課題解決のための日韓大学生によるオンラインセミナー」(韓国の韓南大学校・釜山教育大学校、日本の筑波大学・山形大学の4大学から4名ずつ計16名の学生参加)を開催した。学生たちは教育・環境・政治・歴史の4分野に分かれて、日韓共通の課題を主体的に調べて議論しながら報告内容をまとめ、2回目の対面セミナーで報告し、意見交換を行った。
次に金は、上記のセミナーに一緒に参加し、日本国際理解教育学会第32回研究大会(2023年7月2日)で「共通の課題解決のための日韓大学生によるオンラインセミナーの成果と課題」という報告を行い、若い世代の日韓交流の成果と意義を発信するとともに、今後の課題を提示した。これには高も一緒に参加している。
以上のように、2023年度は研究メンバーがそれぞれ本科研費研究に関連する研究活動を行ってきており、こうした活動が2024年度の研究活動につながることが期待される。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
【研究実績の概要】で述べたように、2023年度は日韓両国の共通教材開発に向けて、両国の社会科授業を見学し、その内容を分析することが非常に困難であった。そのため、研究メンバーはそれぞれの活動を行ったが、当初の研究活動の目標には及ばないものであった。しかし、それぞれが行った研究活動は2024年度の研究活動にもつながることが期待できる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
これまで思うように調査等の研究活動ができなかったことを受け、当初予定した研究活動を終えることは非常に難しい。そこで、最終年度を2024年度まで延ばし、東アジア市民性に関する教材研究などの研究活動を行い、その成果をまとめていく。また関連する授業実践の現状を調べつつ、日韓両国の授業実践を見学することを目標とする。そのため、上半期にはネット会議などを通して事前準備を行い、日韓社会科教師の実践報告交流などにも積極的に足を運ぶようにする。
|
