研究課題/領域番号 |
19K02699
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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研究機関 | 筑波大学 |
研究代表者 |
長田 友紀 筑波大学, 人間系, 准教授 (70360956)
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研究分担者 |
甲斐 雄一郎 文教大学, 教育学部, 教授 (70169374)
勝田 光 筑波大学, 人間系, 助教 (30792113)
森田 香緒里 宇都宮大学, 共同教育学部, 教授 (20334021)
Tastanbekova Kua 筑波大学, 人間系, 准教授 (30726021)
村井 万里子 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (30174262)
余郷 裕次 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (90191535)
幾田 伸司 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (00320010)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 母語教育 / 多言語多文化 / 国語教育 / ミャンマー / 国語科 / 国語科教育 / 海外展開 / 海外支援 / 日本語教育 / 多言語・多文化教育 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、グローバル社会・多言語多文化社会に対応する日本の国語教育の再構築を目指す。外国人子弟や海外からの労働者の増加などによる多言語・多文化状況はますます広がっていく。そこで現在の日本で生じている多言語・多文化に関する国語教育の問題点を明らかにするとともに、多言語・多文化状況下の諸外国からも学び、今後の国語教育のあり方を展望する必要がある。そこでJICAによって日本の国語教育が輸出(国語科教科書・指導書・教員養成プログラムの改革)されているミャンマーでの海外展開事例を分析することで、多言語・多文化状況下において日本の国語教育はどこまでが有効であり、どこに課題があるのかを具体的に考察する。
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研究実績の概要 |
本研究は、グローバル社会・多言語多文化社会に対応する日本の国語教育の再構築を目指すものである。外国人子弟や海外からの労働者の増加などによる多言語・多文化状況はますます広がっていく。そこで現在の日本で生じている多言語・多文化に関する国語教育の問題点を明らかにするとともに、多言語・多文化状況下の諸外国からも学び、今後の国語教育のあり方を展望する。本年度の成果は次の通りである。 基礎研究部門は雑誌論文7本(うち査読付き論文2本)、学会発表は8本、書籍が4本あった。これらは日本の国語教育の現状の考察、海外との比較研究などであり多言語多文化が進みつつある現在の国語教育を再考するために大きな成果をあげた。また国語教育の各領域の基礎的な研究成果を積み上げたことで、それらに基づく多言語多文化に対応した国語教育の考察を行うための準備が整いつつある。 ミャンマーに関する事例研究部門は雑誌論文が1本あり、ミャンマーの支援のために鳴門教育大学でどのような支援を行ったのかについて具体的に示すことができた。 以上のように、多言語多文化状況下の言語教育の在り方について、幅広い視点からの考察が蓄積されつつあるといえる。ただし、ミャンマー国においての情報収集は政情不安のため渡航が出来なかった。そのため、同じく多言語多文化環境下で、しかもPISA読解力調査で常に上位のシンガポールを訪問し、基礎的な資料を収集するとともに児童や保護者へのインタビュー調査を実施した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
ミャンマーでの実態調査については、本年度も政情不安のため渡航が出来なかった。そのためミャンマーにおける国語科状況については、情報収集が遅れ気味であると言える。そこで本年度は、同じく多言語多文化国家であるシンガポールを訪問し、そこでの言語教育の在り方についての情報収集を行った。
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今後の研究の推進方策 |
次年度は最終年度であるため、これまでの研究成果の総括を行う。基礎研究部門と事例研究部門がそれぞれ積み上げた研究成果を交流することで、両者の到達点と今後の課題を明らかにする。またシンガポールでの調査結果の分析や公表を予定している。
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