| 研究課題/領域番号 |
19K02727
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
田村 徳至 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (60710085)
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| 研究分担者 |
栗原 久 東洋大学, 文学部, 教授 (00345729)
小山 茂喜 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 教授 (10452145)
河野 桃子 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 講師 (10710098)
金 早雪 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (20186307)
枡 千晶 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 助教 (20847008)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 金融教育 / 経済教育 / 消費者教育 / 初等教育 / 金融経済教育 / 博物館教育 / カリキュラム / 金融 / 経済 / 社会科・家庭科教育 / 行動経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
３年間にわたる本研究において、18歳成人を見据えた初等教育における金融消費者教育カリキュラムを再構築するための原理と方法を明らかにする。現在、特殊詐欺の被害総額が2,300億円を突破している。さらに、民法改正により2022年4月1日以降、成人年齢が18歳になることもあり、国民は賢い消費者として冷静に判断する力をつける必要に迫られている。そこで、初等教育の段階において、社会・経済事象に対し、陳腐化せず活用できる知識・技能の具体的な育成方法を開発する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、１８歳成人時代を見据えた初等教育における金融消費者教育の学習プログラム開発に関する基礎的データを収集・分析し、効果的な学習プログラムの開発・実践が目的である。今年度は、昨年度までに開発した学習プログラムを小学校の協力校で実践予定であったが、新型コロナウイルス収束に伴い、協力校の事情（授業時間の確保優先）により実践検証するには至らなかった。しかし、研究成果として令和３年度に開発した学習プログラムを、①日本社会科教育学会（信州大学・オンライン）と②経済教育学会（明治大学・オンライン）において発表した。以下、学会の発表題目と概要を記す。①金融・経済リテラシーをはぐくむ単元開発に関する研究-小学校社会科第５学年「わたしたちの生産と工業生産」を事例としてである。特に、地政学と金融・経済リテラシーの関連性を明らかにし、金融・経済リテラシーの育成には、地政学の視点から経済（我が国の貿易）を考えることも重要であることを指摘した。さらに、小学５年生段階の発展課題として為替レートに関する学習時間を盛り込み、最終的に全５時間の学修単元の開発を行った。②幼児教育における金融経済・消費者教育の学習プログラムの開発研究である。本研究は、開発した学習単元は幼稚園（５歳児向け）のものではあるが、小学校生活科と社会科との関連性を意識して開発した。幼稚園では、子どもが「遊び」を通して様々なことを学んでいく場であるため、子ども達が遊びを通して経済リテラシーの基礎概念（希少性、トレードオフ）を如何に理解させるかに焦点をあてて学習プログラムを開発した。２つとも学内紀要と学会誌に投稿中（掲載決定）である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
昨年度（令和３年度）までの段階で、現職教員への金融・経済教育の実態調査を終え、高学年向け児童の学習プログラム（モデルプラン）を作成した。小学校の授業協力校にて開発
した学習モデルプランの実践を試みた。新型コロナウイルスが収束に向かいつつあったが、協力校の都合（授業時間の確保）により授業実践には至らなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度（令和５年度）は、延長期間の最終年度であるので昨年度と今年度（令和４年度）に開発した学習プログラム（主に３～４年生児童向けモデルプラン）を協力校にて実践し、その効果を検証する予定である。しかし、協力校の新型コロナウイルス・インフルエンザウイルスの蔓延状況や協力校の諸般の事情等で、来年度も研究授業を実施できないことも考えられる。その場合は、これまでに開発したモデルプランを再検討し、新たな学習プログラムを開発する予定である。
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