| 研究課題/領域番号 |
19K02727
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
|
|---|
| 研究機関 | 信州大学 |
|---|
研究代表者 |
田村 徳至 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (60710085)
|
|---|
| 研究分担者 |
栗原 久 東洋大学, 文学部, 教授 (00345729)
小山 茂喜 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 教授 (10452145)
河野 桃子 日本大学, 文理学部, 准教授 (10710098)
金 早雪 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (20186307)
枡 千晶 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 助教 (20847008)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 金融経済 / 社会科教育 / 消費者教育 / 経済教育 / 金融教育 / 初等教育 / 金融経済教育 / 博物館教育 / カリキュラム / 金融 / 経済 / 社会科・家庭科教育 / 行動経済学 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
３年間にわたる本研究において、18歳成人を見据えた初等教育における金融消費者教育カリキュラムを再構築するための原理と方法を明らかにする。現在、特殊詐欺の被害総額が2,300億円を突破している。さらに、民法改正により2022年4月1日以降、成人年齢が18歳になることもあり、国民は賢い消費者として冷静に判断する力をつける必要に迫られている。そこで、初等教育の段階において、社会・経済事象に対し、陳腐化せず活用できる知識・技能の具体的な育成方法を開発する。
|
| 研究実績の概要 |
本年度は新型コロナウイルスの蔓延が収束に向かいつつある状況であったが、授業実践協力予定校から「コロナが収束に向かいつつある状況ではあるが、プログラミング教育や英語教育の職員研修、児童への生活指導、さらに教職員の働き方改革ということもあり研究授業の実施は難しい」との回答があったため、開発したカリキュラムに関する授業を実施することができなかった。そのため、研究分担者の小山・栗原は主にアメリカの博物館教育と経済教育の実態を調査し、河野は主にドイツの教育方法の研究を実施した。田村は主に文献調査を行った。その結果、研究最終年度である今年度はアメリカのボストンチルドレンミュージアムの教材を手掛かりとして、小学校４年生～５年生向けの経済リテラシーを育む学習プログラムを開発した（教職研究 第15号、信州大学 教職支援センター、2024年３月）。社会科の分野だけでなく、算数と理科（科学）の観点からも学習単元案・学習指導案を開発することができた。
本研究開始２年目から新型コロナウイルス蔓延防止による措置などで、本研究実施期間の５年間では学校現場での授業実践を行う事ができなかった。しかし、令和３年度（研究３年目）は、小学校６年生時に学習する歴史分野の学びを生かした中学校社会科歴史的分野（明治時代）における金融・経済教育の学習プログラムを開発した（経済教育Ｎｏ４１、2022年９月 経済教育学会）。特に博物館の展示資料や学芸員を活用した授業展開案を開発した。現在は多くの博物館が、館内資料をアーカイブ化していたり、ホームページで展示物の一部が写真付きで説明されていたりされているので、学校の近くに博物館がなくとも博物館の資料を活用することが可能となっている。地元の銀行の博物館を活用した学習プログラムのモデルを開発した。
|
