| 研究課題/領域番号 |
19K02727
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
田村 徳至 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (60710085)
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| 研究分担者 |
栗原 久 東洋大学, 文学部, 教授 (00345729)
小山 茂喜 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 教授 (10452145)
河野 桃子 日本大学, 文理学部, 准教授 (10710098)
金 早雪 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (20186307)
枡 千晶 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 助教 (20847008)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 社会科教育 / 経済教育 / 金融教育 / 消費者教育 / 初等教育 / 金融経済 / 金融経済教育 / 博物館教育 / カリキュラム / 金融 / 経済 / 社会科・家庭科教育 / 行動経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
３年間にわたる本研究において、18歳成人を見据えた初等教育における金融消費者教育カリキュラムを再構築するための原理と方法を明らかにする。現在、特殊詐欺の被害総額が2,300億円を突破している。さらに、民法改正により2022年4月1日以降、成人年齢が18歳になることもあり、国民は賢い消費者として冷静に判断する力をつける必要に迫られている。そこで、初等教育の段階において、社会・経済事象に対し、陳腐化せず活用できる知識・技能の具体的な育成方法を開発する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、アメリカのボストンチルドレンミュージアムの教材等を基に、主に小学校４～６年生を対象として経済リテラシーを育成する金融消費者教育の学習プログラム（特に博物館の展示資料や学芸員を活用した授業展開案）を開発した。教員に金融消費者教育に関する意識などのアンケート調査を実施し、現職の先生方が分かりやすい学習指導案とカリキュラムを必要としていることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義の一つ目は、アメリカのボストン・チルドレンミュージアムの教材を手掛かりとして我が国の小学校４年生から６年生を対象として社会科・算数・理科の内容を含む総合的に経済リテラシーを育む学習プログラムを開発したことである。二つ目は、１５５名の教員に対し、金融消費者教育の実践に関わるアンケートを実施した結果を分析したところ、分かりやすい指導案やカリキュラムを必要としていることを明らかにしたことである。
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