| 研究課題/領域番号 |
19K02752
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
戸田 善治 千葉大学, 教育学部, 教授 (50207586)
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| 研究分担者 |
福井 駿 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 講師 (40758687)
上原 賢司 藤女子大学, 文学部, 准教授 (40826179)
金 慧 千葉大学, 教育学部, 准教授 (60548311)
田中 伸 岐阜大学, 教育学部, 准教授 (70508465)
三浦 朋子 亜細亜大学, 法学部, 准教授 (70586479)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | プロフェッション倫理 / 市民倫理 / 倫理の相剋 / 公共 / グローバル教材 / グルーバル教材 / コロナ禍 / 倫理教育 / グローバル教材開発 / プロフェッション |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、研究代表者を中心とする研究グループの成果であるシティズンシップの再構築モデルを、社会認識系教科全体へと援用していく継続的研究である。本研究の目的は、高校学習指導要領の改訂によって「公民科」内に新設された「公共」、「倫理」および道徳教育を視野に入れつつ、日本および諸外国の学校教育でも実践可能なプロフェッション倫理と市民倫理の相克を活用した倫理教育教材を開発し、その成果を諸外国に発信することである。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、「公民科」内に新設された「公共」、「倫理」および道徳教育を視野に入れつつ、日本及び諸外国の学校教育でも実践可能なプロフェッション倫理と市民倫理を活用した倫理教育教材を開発し、その成果を諸外国に発信することである。
令和５年度は、令和３～４年度にかけてできなかった海外の協力校でのグローバル教材の検証授業を断念し、①グローバル教材（日本語版）の開発、②開発したグローバル教材（日本語版）を千葉大学教育学部附属小・中学校および国内の小・中・高校で検証授業を行う。③検証授業の結果を踏まえ、グローバル教材（日本語版）の修正・確定及びグローバル教材（英語版）を作成し、その研究成果を諸外国に向けて発信する、という研究計画を立てた。
①に関しては、研究代表者による理論仮説論文、「現代社会におけるプロフェッション倫理と市民倫理の相剋」に即して、「人命救助のため、路線を外れた路線バス」、「命を救うべき医師の倫理」、「決勝で投げれなかった大エース」など、９教材の開発を行った。また、それぞれの教材開発者が、自身の勤務校で、簡単な検証授業を行った。しかしながら、開発した各グローバル教材（日本語版）およびその検証授業が遅れたため、グローバル教材（英語版）の作成にまで至れなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和５年度は、令和４年度と同様に、研究費は研究代表者が集中管理することとした。コロナ禍はほぼ治まり千葉大学教育学部附属小・中学校およびその他の小・中・高校の教諭とは通常道理の共同研究を行うことが可能となった。その一方で、本研究の基盤ともなる研究仮説に「トランスサイエンス問題」を組み込むことが有効と判断したが、この時点で新たな論理を組むこくこととなったため、理論仮説の修正・再検討を行うこととなった。
そのため、グローバル教材（日本語版）の開発がやや遅れてしまった。また、開発したグローバル教材（日本語版）を各学校の年間指導計画に位置付けての検証授業計画がうまくかみ合わず、検証授業を満足な形で行うことができず、グローバル教材（日本語版）の修正・確定が遅れてしまい、グローバル教材（英語版）の開発までに至ることができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和５年度に、「トランスサイエンス問題」を組み込んだ理論仮説はほぼ確定でいた。そこで令和６年度は、①グローバル教材（日本語版）の教材開発をさらに進める、②開発したグローバル教材（日本語版）の修正・確定を行う、③修正・確定したグローバル教材（日本語版）に基づいてグローバル教材（英語版）の作成を行い、海外に発信する、という三つに取り組み、本年度で本科研を終了する。
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