研究課題/領域番号 |
19K02770
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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研究機関 | 立命館大学 |
研究代表者 |
森田 真樹 立命館大学, 教職研究科, 教授 (60340486)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 社会科教育 / 教員養成 / グローバル教育 / 国際理解教育 / 教師教育 / アメリカの教育 / グルーバル教育 / グローバルな資質能力 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、グローバル教育や多文化教育、シティズンシップ教育なども視野に入れながら、社会科教育においてグローバルな資質能力を育成する方法と、その実践を支える指導者(教師)の養成・研修のあり方について総合的に解明することを目的とする。グローバルな資質能力の育成には社会科教育の果たす役割は大きく、先駆的なカリキュラムや教材の開発がなされている米国を分析対象として、社会科教育でグローバルな資質能力育成を育成するには、どのようなカリキュラムや教材が構想されているのかを解明し、同時に、その実践を担う教師の力量形成はどのように行われているのかについても解明し、我が国の実践に有効な示唆を得ることを目指す。
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研究実績の概要 |
当初の研究計画では、3年間で研究の総括を行う予定であったが、新型コロナ感染症拡大の影響もあって研究対象としていた米国への現地調査を行うことができず、研究計画に修正が必要となった。そのため、2022(令和4)年度については、研究期間の1年間延長が認められたため、これまでの研究計画において実施できなかった部分についての継続的な検討を行うとともに、米国への現地調査を行うための調整などを行ってきた。 しかし、2022(令和4)年度においても、新型コロナの影響も残っている状況において、現地訪問予定先との日程調整などの関係で現地調査を行うことができなかった。そのため、米国におけるグローバル教育や教員養成・現職研修等については、文献調査を中心に行うことにした。前年度に引き続き、米国社会科及びグローバル教育に関する基本的文献、州カリキュラム、教科書・教材など、収集した資料の継続的な分析に取り組んだ。ただし、年度途中の急速な円高もあって、洋書や教科書の費用が高騰したこともあって、購入できなかったものもある。 また、日本への援用方法を検討するために、中央教育審議会の答申後の教員養成、教員研修などの改革動向の把握に努めるとともに、近隣の教育委員会や総合教育センターの担当者へのインタビューなどを行いながら、教員養成や現職研修が転換しようとしている中で、本研究の主題である社会科教育においてグローバルな資質能力を育成する方法と、その実践を支える指導者(教師)の養成・研修のあり方について検討を進めた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
この間の新型コロナ感染症拡大の影響もあって研究対象としていた米国への現地調査を行うことができず、2022(令和4)年度に実施する予定で、1年間の研究期間の延長申請をおこなったが、新型コロナや急速な円高、現地訪問予定先との日程調整がうまくいかず、米国への現地調査を行うことができなかった。文献やウェブページなどの情報だけでは、実態が分からない部分もあり、現地調査をおこなうことができなかった分、研究が遅滞している。
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今後の研究の推進方策 |
本研究は、グローバル教育や多文化教育、シティズンシップ教育なども視野に入れ、社会科教育においてグローバルな資質能力を育成する方法と、その実践を支える指導者(教師)の養成・研修のあり方について総合的に解明することを目的としているが、この間、現地調査ができなかったことで、研究計画に遅れが生じている。 2023(令和5)年度に、再度の延長申請が認められたため、できる限り早い段階で米国への現地調査を行い、その成果を踏まえて、研究課題全体をまとめる作業をおこなう予定にしている。また、年度末にむけて、論文として研究成果をまとめ、公表する準備を進める予定にしている。
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