| 研究課題/領域番号 |
19K02790
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 郡山女子大学 |
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研究代表者 |
山本 裕詞 郡山女子大学, 家政学部, 教授 (40550702)
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| 研究分担者 |
佐久間 邦友 日本大学, 文理学部, 助教 (30761209)
佐藤 愛未 郡山女子大学短期大学部, その他部局等, 講師 (30822390)
伊藤 哲章 宮城学院女子大学, 教育学部, 准教授 (50735256)
田中 真秀 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (50781530)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | コロナ禍 / チームとしての学校 / 特別の教科 道徳 / スクールソーシャルワーカー / スクールロイヤー / 教育政策 / 藩校 / GIGAスクール構想 / GIGA]スクール / 官学 / 特別の教科道徳 / 教科書採択 / 危機管理 / 戊辰戦争 / 学校5日制 / 2学期制 / 校務掌理権 / 専門職性 / 学校ガバナンス / 地方自治体 / 政策終了 / 文部科学省 / 教育委員会 / 説明責任 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、教育政策における政策終了メカニズムを明らかにすることを通して、自治体に最適な教育政策の企画・立案スキームを検討しようとするものである。教育政策に関する先行研究の多くが、政策の成立過程に注目したものであり、特に日本の場合、予算的には教員人事政策に比重が置かれていることもあって、教育政策の継続性が前提とさがちである。この傾向は、最適な教育政策を模索する上で「政策終了」が盲点となっていることを示している。
以上のように、自治体裁量が強調される今日、本研究では、政策終了のメカニズムを明らかにすることが、新たな教育政策の成立・継続の条件を洞察する上でも有効であることを立証していく。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、教育政策における政策終了メカニズムを明らかにすることを通して、自治体に最適な教育政策の企画・立案スキームを検討しようとするものである。そのために複数の研究ターゲットを設定して、それぞれに、当該施策の形成過程、実態（成果や課題）、複数の施策が関連する諸相等に注目して、分析を進めた。その結果、コロナ禍や学校への教職以外の異職種参入、道徳の教科化に伴う教科書の導入等、それぞれに異なる新たな教育ニーズへの各自治体の対応が、自治体間で格差を生み出しながら展開し、それが、中央レベルでの教育政策の相対化あるいは終了の呼び水となっている可能性があることが確認できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
中央政府レベルでの教育政策が、地方自治体レベルでの教育ニーズ対応の格差発生を契機にして、中断または終了される仕組みがあることが確認された意義は大きい。中央レベルでの教育政策では、教育の機会均等が重視され、これが国家レベルでの公教育の正当性や、その監督官庁である文部科学省の存在意義となっている。
しかし、公教育サービスの受け手のニーズに応えることでの適性化が要求される今日の政策環境は、中央レベルでの教育政策の発信が、自治体における適性化対応とその結果としての格差発生を介して、政策の相対化や終了にいたるシステムが働いていることを示唆している。
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