| 研究課題/領域番号 |
19K02800
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 大阪成蹊短期大学 |
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研究代表者 |
中野 澄 大阪成蹊短期大学, グローバルコミュニケーション学科, 教授 (70741940)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 生徒指導 / 児童生徒支援加配 / チーム学校 / 暴力行為 / 不登校新規数 / 生徒指導体制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、今後、児童生徒支援加配の効果を実証的に示すことが求められる全国の教育委員会及び加配校校長、加配教員に対して、その３者（研究成果によって専門職も含まれる可能性あり）が互いの立場を活かせば「暴力行為対策」での実証的が可能であることを、データや取組等も用いてわかりやすく示すことにある。そのため１都道府県教育委員会の全児童生徒支援加配の活動状況と成果を２年間にわたり考察し、実証的効果につながる必要条件を３点以内にまとめ、責任者も明示する。また、単なる条件の羅列ではなく順番性を考慮した条件設定を行うことで、条件をクリアして取組を進めれば自ずと実証的効果への共通理解も進むよう工夫したい。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、児童生徒支援加配の効果的な活用に向け、教育委員会が果たす役割と管理職が行うべき項目及び児童生徒支援加配が果たすべき役割を暴力行為・不
登校を視点に検証することが主な目的である。
2022年度に引き続き、2023年度も児童生徒支援加配措置を受けた協力校の取組（管理職のリーダーシップの在り方、加配教員の役割、生徒指導体制等）、協力校を所管する基礎自治体である６市町教育委員会の支援の在り方（加配措置基準、成果指標の明示、管理職支援、教員研修や関係教員による連絡会等研修体制、学校訪問等指導助言の内容、校長会との連携等）、広域行政体である２府県教育委員会の取組（施策化、成果指標の明示、加配措置校の取組内容の情報発信、市町教育委員会への支援、加配措置校への関与等）について実地調査による関係者のヒアリングやデータ収集等情報を集め分析を進めている。
成果の発信については、昨年度３月には大阪成蹊短期大学研究紀要に研究内容をまとめるとともに、モデル２府県教育委員会を中心に、市町教育長会議や市町教育委員会生徒指導主管課長会や生徒指導担当指導主事研修会、あるいは、全県の中学校生徒指導主事対象研修会において、講師としていじめや暴力行為を未然に防止する生徒指導体制の在り方について「生徒指導提要」の内容も踏まえて研究成果を発信した。さらに、研究成果を踏まえ、モデル県における「生徒指導ハンドブック」の監修も行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
協力校及びモデル教育委員会からのデータ提供及び学校関係者や教育委員会指導主事への聞き取り調査を中心とした児童生徒支援加配の効果的活用に関する研究のため、データは順調に収集できたものの、現地で授業参観等も含めた関係者への聞き取り調査はコロナ禍の状況対応で研究計画からは相当に遅れた。
しかし、2021年度の中ほどあたりからは協力校及びモデル教育委員会の了解を得て、計画的な聞き取り調査は進んできている。今後も順調な調査が期待できる。
ただし、海外の状況との比較は、上記の理由で日本における分析が進んでおらず、残念ながら現時点では断念せざるを得ない。
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| 今後の研究の推進方策 |
現時点で収集しているデータ及び協力校関係者とモデル教育委員会関係者（研究期間の延長及びコロナ禍での変更等で当初予定とは大幅な変更あり）への聞き取り調査をもとに、研究最終年度として報告書をまとめる予定である。
報告書においては、データと聞き取り調査の分析をもとに、児童生徒支援加配の有効活用の視点と、有効活用の基盤となる生徒指導体制のモデルを示したいと考えている。
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