研究課題/領域番号 |
19K02832
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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研究機関 | 茨城大学 |
研究代表者 |
村山 朝子 茨城大学, 教育学部, 教授 (40375358)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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キーワード | 地図活用力 / 地図作品展 / 地域調査 / 野外調査・フィールドワーク / 小中学校 / 地域かるた / 地図作品 / 地域学習 / 身近な地域 / 社会科教育 / 地図づくり / 学校教育 / 地理 / 社会科 / 主体的・対話的で深い学び |
研究開始時の研究の概要 |
野外調査等に基づく地図づくりは子供らが夢中になれる活動である。加えて、地域を知ること、空間的に思考し想像する力を身につけること、安全にそして心豊かに生活すること、そしてよりよい地域づくりに参画することに対する効果が極めて大きい。そこで、本研究では、新学習指導要領の実施に向けて、子供が夢中になり「主体的・対話的で深い学び」につながる地図づくりの実現を目指して,指導者である教員に対する支援システムの構築とそれを支える理論的・実証的分析を行う。
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研究実績の概要 |
第22回いばらき児童生徒地図作品展及びその入賞作品紹介動画等を完成させ公開した。また作品展報告冊子(作品紹介および地図作品づくりの指導・支援手引き)を刊行した。報告書は県内社会科教育研究部会各郡支部長を始めとする社会科関係者や県内各市町村教育委員会のほか、県庁関連部局他に配付した。また地図作品展の取り組みや地図と地理教育に関して一般向けに講演した。こうした学校教育外への発信によって、児童生徒による地図作品が学習教材としてばかりでなく、地域資料としての価値があることを見いだすことができた。 第23回いばらき児童生徒地図作品展を3年ぶりに通常開催し、表彰式を開催した。式後に優秀作品までの作成者および教育学部学生による作品紹介を行った。学生に作品講評の作成をさせたり、地図作品展の運営に関わらせたりすることによって、教員養成課程における地図活用の意義の理解と基本技能の習得の重要性を確認できた。また、作品展の小中学生応募作品を分析した。学習指導要領改訂の影響が小中学生の応募数や内容に少なからず影響を与えており、改訂における地図や地域調査の扱いの課題が浮き彫りになった。 教員養成課程の指導法科目において地図活用について重点的にとりあげるとともに、野外調査活動を含む地域調査を実施した。読図による地域把握やルート検討をグループで行った上での野外調査の成果ならびに野外調査体験の効果について確認することができた。 地域かるたを活用した地域学習の小学校での実践を支援した。紙地図ばかりでなくグーグルアースなどとの併用により地域への関心や理解を深めることが確認できた。 上記の研究成果の一部を論考にまとめ発表した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
地図作品展についてはコロナ禍以前とほぼ同様の開催とし、応募作品の分析等を行うことができた。ただし小学校については応募数が限られ、量的分析可能な数に達しなかった。 また、コロナ禍の影響で、茨城県内小中学校での地図作品作成過程の調査や作成者や支援者への聞き取り、教育現場での地図活用の支援について計画通り実施することはできなかった。そのため、教育現場での試行や聞き取りを踏まえて支援システムの構築には至らなかった。 全国児童生徒地図作品展協議会の総会で各地の作品展主催者と情報交換をすることはできたが、コロナ禍の影響で各地の地図作品展を視察することはできなかった。また、オンラインでの地図についての講演はできたが、対面でのシンポジウム等の開催等はできなかった。動画や報告書の作成を進めることはできたが、年度内での公開はできなかった。
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今後の研究の推進方策 |
次年度は、これまでの計画のうちコロナ禍等で実施できなかったことを着実に実施し、最終年度として研究成果をまとめ、学会等で報告する。 具体的には、第一に、地図活用に関する社会科担当教員への調査、地図作成児童生徒や支援教員、保護者への調査、各地の地図作品展調査などがあげられる。次に、小中社会科教員に対する地図活用に関する研修会などの実施、学校現場における地域学習での地図活用への支援を行う。 なお最終年度として、地図作品展開催期間に合わせてシンポジウムを開催する。また地図作品展報告書に加えて、これまでの研究成果を学会での発表や報告書などを通して公開する。 これらの実施に必要な人件費、旅費、その他に未使用額を充てる。
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