| 研究課題/領域番号 |
19K02856
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
杉本 和弘 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 教授 (30397921)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | アカデミック・ガバナンス / 政府統制 / 同僚制 / アカデミック・ボード / 同僚制原理 / ガバナンス / アカデミック・リーダー育成 / 教育質保証 / 国際比較 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、大学教育の質保証をいかに機能させ効果を高めるかを明らかにするため、「同僚制原理とそれを担保する組織・制度は歴史的にいかに変容しつつあるか、その考察から得られた知見を前提とするとき、大学を支えるアカデミック・リーダーはいかに育成されるべきなのか」を中核的な学術的問いに設定した上で、「ガバナンス」「同僚制原理」「アカデミック・リーダー育成」の３つの視点から、理念－実態－実践を接続させながら総合的に解明し、その知見を現場に還元しようとするものである。
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| 研究実績の概要 |
最終年度である2023年度は、これまでの文献およびネット情報に基づく作業を継続して実施するとともに、国際比較の観点から、我が国における大学のアカデミック・ガバナンスに影響を及ぼしてきた高等教育政策の変化について、特に国立大学法人化の20年が国立大学の凋落や日本全体の科学技術の低迷をもたらしてきたこと、その状況を打開するために大学への基盤的財政配分や自由を担保すべきであることを明らかにした（The 29th Taiwan Forum on Sociology of Education基調講演）。
本研究課題による研究期間全体の成果としては、豪州における高等教育政策の動向、とりわけ大学ガバナンス改革の歴史的経緯やそこで議論されてきた論点を整理し、①豪州の高等教育は、1980年代後半のドーキンズ改革を契機に30年間でマス化、国際化、市場化が進行し、高等教育システムの準市場化としての「現代化」が進んだこと、②1990年代以降、システム・レベルでの政策形成のあり方（連邦政府と大学の関係性）が変化する中で、機関ガバナンスの改革が推進され、機関ガバナンスの規模縮小と効率性向上が推進されたこと、③大学の機関ガバナンスをめぐっては、責任組織の規模・構成・人材育成、経営主義の拡大とその影響、アカデミック・ボード等によるアカデミック・ガバナンスの機能低下に関する議論が展開されたものの、近年は急速な環境変化（コロナ禍を含む）が生じる中で高等教育ガバナンス自体の困難性が高まりつつあることを明らかにした。
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