研究課題/領域番号 |
19K02856
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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研究機関 | 東北大学 |
研究代表者 |
杉本 和弘 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 教授 (30397921)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | アカデミック・ガバナンス / 政府統制 / 同僚制 / アカデミック・ボード / 同僚制原理 / ガバナンス / アカデミック・リーダー育成 / 教育質保証 / 国際比較 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、大学教育の質保証をいかに機能させ効果を高めるかを明らかにするため、「同僚制原理とそれを担保する組織・制度は歴史的にいかに変容しつつあるか、その考察から得られた知見を前提とするとき、大学を支えるアカデミック・リーダーはいかに育成されるべきなのか」を中核的な学術的問いに設定した上で、「ガバナンス」「同僚制原理」「アカデミック・リーダー育成」の3つの視点から、理念-実態-実践を接続させながら総合的に解明し、その知見を現場に還元しようとするものである。
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研究成果の概要 |
豪州大学ガバナンス改革の歴史的経緯とそこでの論点を整理し、①1980年代後半のドーキンズ改革を機に30年間でマス化、国際化、市場化が進行し、高等教育システムの現代化が進んだ、②1990年代以降、システム・レベルで連邦政府と大学の関係性や政策形成のあり方が変化する中、機関ガバナンスの規模縮小と効率性向上が推進された、③機関ガバナンスをめぐる責任組織の規模・構成・人材育成、経営主義の拡大とその影響、アカデミック・ボード等によるアカデミック・ガバナンスの機能低下に係る議論が展開されたが、近年は急速な環境変化(コロナ禍を含む)の中で高等教育ガバナンス自体の困難性が高まりつつあることを明らかにした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
大学ガバナンスは、外部・内部ともに、急速な社会変化の中で世界的に改革が進められてきた。国際的に大学における経営主義が強まる傾向と軌を一にし、豪州でも機関ガバナンスの規模縮小や執行部の強化が図られてきたことが確認されたが、同時に教職員らによる同僚的なアカデミック・ガバナンスも維持しつつ行われており、そこには経営主義と同僚制との相克が存在する。日本においても2010年代に政府による大学内部のガバナンス改革が推進され、学長を中心とするリーダーシップの重要性が称揚されるようになった。自律的で同僚的なアカデミック・ガバナンスをいかに確立・維持し、21世紀型の大学自治をいかに構想するかが問われている。
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