| 研究課題/領域番号 |
19K02857
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
林 隆之 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (30342629)
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| 研究分担者 |
富澤 宏之 文部科学省科学技術・学術政策研究所, 第2研究グループ, 総括主任研究官 (80344076)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 科学技術イノベーション政策 / 研究政策 / 研究資金制度 / 地域研究大学 / オープンサイエンス / 研究拠点 / 科学技術政策 / 研究力 / ビブリオメトリクス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
第5期科学技術基本計画において日本の研究力向上は政策目標の中の一つとされてきた。しかし、それ以降も国際比較の中で日本の相対的地位は低下し続けている。10年後を見据えれば、現在のように研究力を向上させる方策を検討するのみならず、研究力が低成長あるいは縮小せざるを得ない中で、いかに先導的位置を日本が維持し続けるかを検討することが不可欠である。
本研究では、研究力が縮小する国における研究戦略の可能性を実証的に明らかにする。海外諸国とのネットワーク・オブ・エクセレンスの構築による研究分野の多様性維持と、それを基にした学際的研究活動の推進により研究の優位性が維持できる可能性について分析する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、日本の研究力が今後、低成長あるいは縮小せざるを得ない中で、先導的な位置を日本が維持し続けるための政策を検討することを目的としている。 前年度までは、日本が研究規模の拡大に限界がある中での対応方策を考える必要性の認識のもと、複数の研究機関が連携してネットワーク型の卓越拠点を形成する方法として、日本の大学共同利用・共同研究拠点の分析、ならびに、材料・ナノサイエンス分野を分析対象とした分析を行った。特に後者について、今年度も引き続き分析を行い、材料・ナノサイエンス分野における公的研究資金が論文指標でみたときにどの程度の割合を支えて日本の特徴ある研究を生んでいるかのビブリオメトリクス分析や、材料工学の研究者にアンケート調査を行い研究資金制度がどのようなタイプの研究に役立っているのかを調査した。その内容を統計分析して、資金制度が相補的な効果を有していることを明らかにし、国際学会で発表した。また、政府により国際研究卓越大学や地域中核大学などの大学の研究力強化に向けた大規模施策が実施されるようになっている政策的背景を受けて、特に地域中核大学を対象にその研究力強化の効果を評価する枠組みを検討するとともに、いくつかの大学へヒアリングを行った。また、オープンサイエンスやオープンデータが、低成長の中で研究基盤を共有するために不可欠な政策であり、その展開が国際的にも研究発展のために重視されていることから、Data Citaion Indexやopen aireというデータベースを用いて、オープンデータの現状について分析等を行い、どのような分野や国においてオープンデータが展開しているかを明らかにした。その内容を国際学会で発表するとともに論文で発表した。
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