| 研究課題/領域番号 |
19K02857
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
林 隆之 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (30342629)
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| 研究分担者 |
富澤 宏之 文部科学省科学技術・学術政策研究所, 第2研究グループ, 総括主任研究官 (80344076)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 科学技術イノベーション政策 / 研究政策 / 研究資金制度 / 地域研究大学 / オープンサイエンス / 研究拠点 / 科学技術政策 / 研究力 / ビブリオメトリクス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
第5期科学技術基本計画において日本の研究力向上は政策目標の中の一つとされてきた。しかし、それ以降も国際比較の中で日本の相対的地位は低下し続けている。10年後を見据えれば、現在のように研究力を向上させる方策を検討するのみならず、研究力が低成長あるいは縮小せざるを得ない中で、いかに先導的位置を日本が維持し続けるかを検討することが不可欠である。
本研究では、研究力が縮小する国における研究戦略の可能性を実証的に明らかにする。海外諸国とのネットワーク・オブ・エクセレンスの構築による研究分野の多様性維持と、それを基にした学際的研究活動の推進により研究の優位性が維持できる可能性について分析する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本の研究力が今後、低成長あるいは縮小せざるを得ない中で、先導的な位置を日本が維持し続けるための政策を検討することを目的とした。具体的な研究としては、1）科学技術政策や大学政策における研究力の議論を分析したうえで、2）大学共同利用・共同研究拠点により、機関がネットワーク化することで研究力が向上しているかの分析、3）材料・ナノサイエンス分野を対象に様々な研究資金制度がいかに相補的関係をもちながら研究力を強化しているかの論文データやサーベイによる分析、4）オープンデータの進展によりいかに研究がオープン化された基盤をもとに研究を行うように変化し、日本がそれを実現しているかの分析を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究によって、国際的に研究力の相対的地位を低下させている日本にとっての改善方策をエビデンスに基づいて示せたことは政策貢献の意義を有する。共同利用・共同研究拠点によりネットワーク型構造で日本の研究力を強化しうる可能性、様々なファンディングを重複排除という発想ではなく相補的な効果を有するように設計する必要性、国際的にオープンデータ政策やオープンサイエンス政策が展開する中での日本における進展の状況と課題を示すことができた。研究成果の一部は文部科学省の関係する審議会などで既に報告を行っている。
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