研究課題/領域番号 |
19K02857
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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研究機関 | 政策研究大学院大学 |
研究代表者 |
林 隆之 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (30342629)
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研究分担者 |
富澤 宏之 文部科学省科学技術・学術政策研究所, 第2研究グループ, 総括主任研究官 (80344076)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 科学技術イノベーション政策 / 研究政策 / 研究資金制度 / 研究拠点 / 科学技術政策 / 研究力 / ビブリオメトリクス |
研究開始時の研究の概要 |
第5期科学技術基本計画において日本の研究力向上は政策目標の中の一つとされてきた。しかし、それ以降も国際比較の中で日本の相対的地位は低下し続けている。10年後を見据えれば、現在のように研究力を向上させる方策を検討するのみならず、研究力が低成長あるいは縮小せざるを得ない中で、いかに先導的位置を日本が維持し続けるかを検討することが不可欠である。 本研究では、研究力が縮小する国における研究戦略の可能性を実証的に明らかにする。海外諸国とのネットワーク・オブ・エクセレンスの構築による研究分野の多様性維持と、それを基にした学際的研究活動の推進により研究の優位性が維持できる可能性について分析する。
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研究実績の概要 |
本研究では、日本の研究力が今後、低成長あるいは縮小せざるを得ない中で、先導的な位置を日本が維持し続けるための政策を検討することを目的としている。 前年度までは、第一には、日本が研究規模の拡大に限界がある中での対応方策を考える必要性の認識のもと、複数の研究機関が連携してネットワーク型の卓越拠点を形成する方法として、日本の大学利用・大学共同研究拠点の分析を行い、機関間連携やそれによる引用数の高い論文の作成、人材育成の効果を示した。第二には、材料・ナノサイエンス分野を分析対象に、どのような公的研究資金が論文指標でみたときにどの程度の割合を支えており、また、どのような研究内容を生んでいるかを分析し、科研費が多くの論文を生む一方で、元素戦略プロジェクトなどのいくつかの大きな資金制度が時限で、かつ結果的に時期により入れ替わる形で当該分野の研究を資金的に支援してきたという状況が明らかになってきた。今年度は、別途行っている「科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」」における研究プロジェクトと関連させ、材料工学の研究者にアンケート調査を行い、どのような研究資金制度がどのようなタイプの研究に役立っているのか、どのような資源や環境が現在不足しているかを調査した。これにより、どのような支援や事業構成(funding mix)が適切であるかを検討することができる材料が得られた。また、オープンデータなどのオープンサイエンスを展開することが、今後の研究発展・環境整備において必要となることから、Data Citaion Indexというデータベースを用いて、オープンデータの現状について分析等も行って学会発表を行った。また、大学の研究力を検討する上では、トランスフォーマティブイノベーションと呼ばれる枠組みの中で大学のミッションの再定義に関する議論について、基調講演の論文化の形で発表を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
過去にはCovid19の影響での遅延が見られたが、延長を行うことによって、研究を展開することができている。また、それにより2021-22年度に行った「科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」」事業における研究プロジェクトと連携させながら、本科研課題の目的にも資する研究を展開することができている。
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今後の研究の推進方策 |
材料分野を対象にしたアンケート調査を行ったため、その分析を進め、研究成果として公表していく。また、オープンデータなどの動きの中で研究基盤の機能について、研究データについてのデータベースの分析等も行う。
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