| 研究課題/領域番号 |
19K02869
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 東日本国際大学 |
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研究代表者 |
関沢 和泉 東日本国際大学, 高等教育研究開発センター, 教授 (90634262)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
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| キーワード | 教育改革 / 大学改革 / ガバナンス / ニュー・パブリック・マネジメント / NPM / 高等教育論 / 高等教育開発 / イタリア / アジャイル / ニューパブリックマネージメント / 認証評価 / 高等教育 / ガバナンス改革 / FD / 国際比較 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の大学をはじめとした高等教育の改革において、組織ガバナンスの改革が課題とされています。そのために英米やドイツ、フランスの事例が先進事例として参照されるのですが、イタリアの事例が言及されることはあまりありません。しかし、イタリアは、主要な設置形態等で違いはありますが、英米モデルを参照しつつ実施された1994年からの各大学への評価制度導入を伴う権限委譲、2010年から学長権限強化、そしてその後の困難というプロセスが日本と類似しています。そこで一連の流れを構造的に分析することで、日本での改革において、同じ困難に陥らないようにするための条件を見出します。
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| 研究実績の概要 |
本研究は「大学改革」について、日本と状況が一部類似するイタリア――異なった伝統を有する英米圏の改革をモデルとし「大学改革」を進める――の状況を調査し、日本の状況と対比することで、日本の今後について何らかの視座を得ることを目的として行ってきたものである。
本年度は、一方で認証評価におけるように、システム化を進めることで負荷の軽減を図ることも実現しているイタリアの状況について、伝統的システムとマネジメントの対比として行われている一連の分析について、さらに資料を増やして確認することができた。
他方で、そうした一連の改革の位置づけを考えるために、ここでの「マネジメント」において実質的に意図されている、イタリアの大学改革の分析において鍵概念とされる、「ニューパブリックマネジメント」が高等教育に与えた影響について、やや広い観点から分析を進めた。具体的には、このNPMの導入が単にガバナンスの変更といったことにとどまらず、このNPM（あるいは新自由主義）の枠組みが導入されることで、そこで活動する各個人（教職員）が直接かかわる、個々の教育現場のようなミクロな場面においてもどのような影響があったかを分析する一連の文献を調査することができ、それらにおいて、NPMの導入が高等教育自体の価値をどう考えるかといった「倫理（学）」上の課題へと繋がるものとして理解されていることが明らかになった。そうしたなかで、大学のアカウンタビリティやUSRといった概念について、一部で伝統を引き継ぎつつあたらしい練り直しが行われていることも示せた。
加えて、近年一部で話題となっているアジャイル型の公共セクターへの適用に関連して、大学の伝統的なありかたに、それがより近いとされている議論についても調査し、公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は採択期間が新型コロナウイルス感染拡大の時期と重なり、イタリアと連携した調査（現地調査）に関連する部分での遅れが生じていた。その後、オンラインでの連携等を用いることで一定程度遅れを取り戻したが、イタリア側においても同期間中に従来とは違った活動が続き、またDXの必要の再認識からのDX推進など、日本と類似した、それまでとは方向が異なる展開もあり、現在地から振り返ってイタリアの大学改革を追跡するというアプローチにおいては、その組み換えが必要となり、対応を行ってきた。
他方で、イタリアの大学改革の分析において鍵概念として使われるニューパブリックマネジメントについては、その高等教育全体への影響について、研究を進めることができ、実践にもつながる知見を得ることができた。
これらのことから総合的に判断し、やや遅れている、とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染拡大後に、やはりイタリアでもDX推進ということが一つの主題となっており、それがこれまで進められてきた（イタリアにおける）大学改革とどのように接続されているかいないかの確認は、日本における大学改革の分析にとっても有益だと考えられる。
また、昨年度若干の準備に終わったイタリアにおける芸術関係の大学評価という特殊な要素について、成果として共有できるように仕上げることを目指したい。
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