| 研究課題/領域番号 |
19K02874
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 大阪市立大学 (2020-2021)
四天王寺大学 (2019) |
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研究代表者 |
橋本 智也 大阪市立大学, 大学教育研究センター, 准教授 (40802327)
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| 研究分担者 |
白石 哲也 山形大学, 学士課程基盤教育機構, 准教授 (60825321)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | IR / Institutional Research / 大学執行部の期待 / IR担当者の専門性 / 訪問調査・ヒアリング調査 / 大学の規模 / 設置形態（国立大学／公立大学／私立大学） / 執行部の期待 / 訪問調査 / IR（インスティテューショナル・リサーチ） / 専門性 / 大学が期待する成果 / 相互構造 / ミスマッチ解消 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本のIRは担当者の量的拡大による導入期を過ぎ、現在はIR活動の質的向上が急務となっている。IR活動が有効に機能するためには専門性を備えた人材がいるだけでは不十分であり、その専門性が各大学の文脈の中で活用される必要がある。
本研究は①「大学が期待する成果」、②「必要となる専門性」、③「IR担当者が実際に持つ専門性」の相互構造に着目し、IRの専門性が大学の文脈に合致して活用されるための促進要因と阻害要因を解明する。さらに自大学がIRに期待している内容を明確化するためのルーブリックを開発する。
本研究により大学側の期待とIR担当者の専門性のミスマッチを解消し、日本のIRを有効に機能させることを目指す。
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| 研究実績の概要 |
1年目（2019年度）に設定した研究実施計画では、国内の大学（設置形態と大学規模の組み合わせにより23校を選定）を対象として、1年目に対面形式で訪問調査を行い、2年目にアンケート調査で問うべき内容を探索的に検討し、3年目にアンケート調査を実施するとしていた。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染状況の影響で、訪問調査を1年目に全て実施することができなかった（23校中17校で対面形式により実施）。新型コロナウイルス感染症の感染状況の動向に留意しつつ、2年目以降に対面形式の訪問調査を行う機会をうかがっていたが、感染状況の広がりが収まらなかったため、研究期間を1年延長するととともに、対面形式の訪問踏査を代替する手段としてWeb会議システムもしくはメールを用いたヒアリング調査を行った（2年目に4大学、3年目に2大学）。訪問調査とヒアリング調査では、①「IR組織・担当者の『活動内容』に対する大学執行部の期待の明確さ」、②「IR組織・担当者の『能力』に対する大学執行部の期待感」、③「期待する能力と実際の能力の合致の程度」を尋ねた。その調査結果を基に、大学執行部が期待する「活動内容」を類型化した。類型は「Ⅰ：設置・配置への関心」「Ⅱ：漠然と分析や提案を要望」「Ⅲ：資格」「Ⅳ：認証評価」「Ⅴ：研究」「Ⅵ：教学」「Ⅶ：総合」の7つとなった。それらの調査結果を紀要論文として発表した。訪問調査とヒアリング調査の結果を踏まえ、最終年度となる2022年度に全国の大学を対象としてアンケート調査を行い、上記類型化の妥当性の検証等を行う計画としている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、対面形式の訪問調査が難しくなり、研究期間を1年延長したが、延長後は再設定した研究計画に沿って研究が進められているため。実施が難しくなった対面形式による訪問調査を代替する手段として、Web会議システムもしくはメールを用いたヒアリング調査を行い、計画していた調査対象の大学全て（23校）から情報を得て、その結果を紀要論文として発表した。研究期間延長後の最終年度（2022年度）には、当初計画していた通り、全国の大学を対象としたアンケート調査を行う。
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| 今後の研究の推進方策 |
1～3年目の訪問調査・ヒアリング調査の結果を踏まえて、全国の大学を対象としたアンケート調査を行う計画としている。
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